ページの先頭です
ここから本文です
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

施策

最終更新日:平成29年4月21日 | 公開日:平成29年4月21日

東京都アレルギー疾患対策検討委員会

アレルギー疾患に係る実態の把握並びに予防及び治療のための調査・研究を行うとともに、総合的な対策を検討することを目的とし、設置しています。
委員会では、以下の事項について検討します。

  1. アレルギー疾患対策基本法(平成26年法律第98号)第13条に規定する計画に関すること
  2. アレルギー疾患に係る実態調査に関すること
  3. アレルギー疾患の基礎的研究に関すること
  4. アレルギー疾患に係る予防及び治療に関すること
  5. アレルギー疾患に係る保健指導に関すること
  6. その他アレルギー疾患対策の推進に関すること

委員会の開催情報等はこちらをご覧ください。

都におけるアレルギー性疾患対策の在り方最終報告(平成13年度)

都では、増加傾向にあるアレルギー疾患に対する対策を推進するために、平成13年6月、「東京都アレルギー性疾患検討委員会」において「都におけるアレルギー性疾患対策の在り方」最終報告をまとめ、今後のアレルギー疾患対策の基本方針として三つの基本戦略、五つの施策目標を示しました。

最終報告のポイント

ポイント1

アレルギー性疾患を「現代における都市問題の一つ」と位置づけ、総合的対策の必要性を指摘しています。

都市問題としてのアレルギー

住宅の気密化、ディーゼル車排出ガス等の大気汚染、運動不足、ストレスの増加、森林の荒廃など都民を取り巻く生活環境の中に発症因子が数多く存在している。

ポイント2

子供たちのアレルギー性疾患り患状況等から、一次予防を基本としたアレルギー性疾患対策の必要性を指摘しています。

都内小学生のIgE抗体陽性率

衛生局(現、福祉保健局)が平成12年度に行った、都内小学校児童(4から6年生)の血液中の特異的IgE抗体の調査では、調査地域を問わず、全体の約6割の児童が何らかのアレルゲンに感作(アレルギーの性質を獲得)されていた。

ポイント3

今後のアレルギー性疾患対策の基本方向として三つの基本戦略、五つの施策目標さらに16の取り組むべき施策を明らかにしています。

三つの基本戦略

  1. 一次予防を基本とした対策の推進
  2. 都民の生涯を通した対策の推進
  3. 関係者の連携強化による対策の推進

五つの施策目標

  1. 日常生活の中での予防対策の充実
  2. アレルギー性疾患対策にかかわる人材の育成
  3. ニーズに応じた医療供給体制の整備
  4. サービスの基盤となる調査研究の推進
  5. 都と区町村の連携と適切な役割分担

具体的な対策として提言された主な施策

  1. アレルギー事業推進員(仮称)の育成
  2. 患者支援事業の充実
  3. 青年期、思春期患者の実態調査と対策の検討
  4. 室内環境改善指導を通じた予防対策の推進
  5. ぜん息死への対応の在り方検討
  6. 花粉症予防に向けた情報システムの充実
  7. 区市町村支援体制の整備
  8. ホームページを活用した情報の提供
Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Reader DCが必要です。
Adobe社のホームページより無料でダウンロードすることができます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードページへ外部リンク

このページは東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課 調査担当が管理しています。

ページの終わりです
ページの先頭へ戻る