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事業者の方へ 制度の概要
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誇大表示の禁止について

誇大表示の禁止について

健康増進法第32条の2により、食品として販売に供するものに関して、健康保持増進効果等について、虚偽・誇大な表示をすることが禁止されています。

−基本的な考え方−

 食品として販売されているものの中には、必ずしも実証されていない健康の保持・増進効果を虚偽又は誇大に表示しているものが見受けられ、さらに長期的かつ継続的な摂取が推奨される傾向にあります。
 このような状況下で著しく事実に相違又は人を誤認させる広告が取り締まられることなく放置された場合、必要な診療機会を逸する等、健康に重大な支障を起こす可能性があることから健康の保持増進の効果等に関して虚偽又は誇大な広告を禁止する内容が盛り込まれたものです。


健康増進法(平成14年法律第103号)(抄)

(誇大表示の禁止)
第32条の2 何人も、食品として販売に供するものに関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(以下「健康保持増進効果等」という。)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
(勧告等)
第32条の3 内閣総理大臣は、前条第1項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
2 内閣総理大臣は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 3 (略)
第36条の2 第32条の3第2項の規定に基づく命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

    

食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者の責務

摂取する者が当該食品を適切に理解し、適正に利用することができるよう、健康の保持増進効果等について、客観的で正確な情報の伝達に努めなければならない。

「食品として販売に供する物」の範囲

食品として販売に供される無承認無許可医薬品や、生鮮食品等明らかに薬事法の適用対象とならない食品についても規制の対象になる。

広告その他の表示の範囲

  • 商品、容器又は包装による広告等及びこれらに添付したものによる広告等
  • 見本、チラシ、パンフレット、説明書面等(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。
  • ポスター、看板、ネオンサイン、アドバルーン、陳列物による広告等
  • 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送、映写又は電光による広告等
  • インターネット、パソコン通信等

 健康増進法上問題となるインターネット広告表示(例)(消費者庁のホームページへ)(PDF:89KB)

 食品の表示は、「健康増進法」の他、様々な法律に基づいた表示が義務付けられています。
 記載すべき事項や表示の方法等は、健康食品ナビのページにまとめて記載してあります。
 ぜひ、一度ご覧ください。


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リーフレット「その表示大丈夫!? 食品の虚偽誇大広告等の禁止」

  
  このリーフレットは、健康増進法第32条の2に基づく「誇大表示の禁止」について解説したものです。
  食品の製造販売者・広告媒体者等事業者の方向けの内容となっています。
  このホームページからもpdf形式でダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
           
A4版 1ページごと
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A3版二つ折 見開き
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