景品表示法と健康食品（更新：2004年3月25日）
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	景品表示法と健康食品 　景品表示法は、独占禁止法の特例法として、公正な競争の確保、一般消費者の利益を保護することを目的として、「景品類の制限及び禁止」「不当な表示の禁止」を規定しています。 　ほとんど効果の期待できない健康食品に、「これを食べるだけで、2ヶ月間で１０ｋｇ痩せられる」、などと虚偽･誇大な表示をしたり、実際には提供していない特典を表示して消費者を誘引することは、景品表示法に違反します。なお、景品表示法でいう表示とは、商品本体への表示、チラシ広告などだけでなく、テレビやインターネットによる広告も含みます。 不当表示とは 優良誤認 ■内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示 ■内容について、競争業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示 有利誤認 ■取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示 ■取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示 誤認されるおそれのある表示 商品または役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ公正取引委員会が指定する表示。現在、5つの表示が指定されています。 景品表示法第４条第２項の新設について（2003年11月23日施行） 景品表示法第４条第2項は、商品・サービスの効果、性能に関する合理的な根拠のない表示を効果的に規制するために新設されたものです。 この条文を根拠として提出が求められた「表示の裏づけとなる合理的な根拠となる資料」が提出されない場合は、表示が「不当表示」と判断されることになります。 運用の考え方についての詳細は、公正取引委員会のページで、「不当景品類及び不当表示防止法第４条２項の運用基準」をご覧ください。 詳しくは、以下のページをご覧ください。 公正取引委員会（「景品表示法」のページをご覧ください） 公正取引委員会のページでは、景品表示法の概要が示されている他、不当表示などの公表があった場合に随時掲載されます。 景品表示法について（東京都のページ） 東京の消費生活（東京都のページ）
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	東京都福祉保健局健康安全部健康安全課食品医薬品情報係
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