食品衛生法 法令等の改正についての解説(更新:2004年3月25日)
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新開発食品等の暫定販売禁止措置について(概要)
 平成15年8月29日に施行された食品衛生法の改正により、食品の販売を暫定的に禁止することのできる新たな規定(食品衛生法第7条第2項、第3項)が加わりました。
 この規定は、食品の製造技術の高度化の進展やいわゆるダイエット用健康食品による健康被害の発生等を踏まえ、必ずしも食品と健康被害との間の高度の因果関係が認められない場合であっても、健康被害未然防止や拡大防止のために、健康被害の原因と疑われる食品等の流通禁止措置を行えるようにしたものです。すでに、「アマメシバを含む粉末剤、錠剤等の剤型の加工食品
が、この規定に基づき販売禁止となっています。

対象となる食品等の考え方
条文 販売禁止の対象となる食品
(考え方)
第7条
第1項

厚生労働大臣は、一般に飲食に供されることがなかつた物であつて人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの又はこれを含む物が新たに食品として販売され、又は販売されることとなつた場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、それらの物を食品として販売することを禁止することができる。 従来の自然界の動植物の採取等とは異なる方法で開発されたもの食経験のなかった新しい素材で、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの。
第7条
第2項
厚生労働大臣は、一般に食品として飲食に供されている物であつて当該物の通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供されているものについて、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その物を食品として販売することを禁止することができる。 食経験はあるが、普通の食品とは違う摂取方法(※)をとらせるもので、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの。

(※)
抽出・濃縮を行うなど、特定成分を通常より大量に摂取させるもの。
腸溶カプセルなど、普通の食品と違う吸収過程を経るもの。 など

第7条
第3項
厚生労働大臣は、食品によるものと疑われる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、当該被害の態様からみて当該食品に当該被害を生ずるおそれのある一般に飲食に供されることがなかつた物が含まれていることが疑われる場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その食品を販売することを禁止することができる。 健康被害の原因を確定することはできないが、食品と健康被害の発生との因果関係に一定の蓋然性が認められるもの。
さらに、食品の中に、食経験がなく健康被害のおそれがある成分が含まれていることが疑われるもの。

毒性が特定できる場合や、医薬品成分が含有される場合は対象外

改正食品衛生法に基づく販売禁止までの流れ(第7条第2項、第3項)


運用の考え方についての詳細は、平成15年8月29日付薬食発第0829006号厚生労働省医薬局長通知をご覧ください。厚生労働省のページに掲載されています。
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東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報係
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