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東京都福祉保健局 東京都立中部総合精神保健福祉センター

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自立支援医療(精神通院)

事業内容及び動向

東京都では、平成13年度に条例や処務規程が改正され、中部総合精神保健福祉センター、多摩総合精神保健福祉センター及び精神保健福祉センターがこれらの審査業務を担うことになり、当センターに医療審査係が設置された。

平成14年度当初は、通院医療費公費負担及び保健福祉手帳の判定に関わる審査は、各精神保健福祉センターの医師や心理・福祉系職員と民間医療機関の医師からなる16人の委員が担当し、1つの通院医療費公費負担部会と3つの手帳部会に分かれて審査を行っていた。

平成14年3月の厚生労働省通知により、通院医療費公費負担の適用範囲が変更され、第一に通院医療継続の必要性の明示、第二に精神障害の治療及び精神障害ないしその治療に起因した身体的病態となり、診断書様式も改めるよう通知された。東京都では、10月に診断書様式及び審査基準の改定を行い、審査体制を通院医療費公費負担2部会と手帳2部会とした。

通院医療費公費負担制度は、平成17年10月の障害者自立支援法の成立により、平成18年4月から身体障害者福祉法に基づく更生医療及び児童福祉法に基づく育成医療を一元化した自立支援医療費制度に移行された。

平成17・18年度にかけて制度移行に伴うみなし認定を行うとともに、平成19年1月に19年度以降の審査に対応するため2部会増設し、審査体制を自立支援医療費(精神通院医療)と精神保健福祉手帳を合わせ6部会体制とした。さらに増加する審査に対処するため、平成24年4月に2部会増設し、8部会体制とした。

自立支援医療費制度の審査事務は、各区市町村から申請書や診断書等が当センターに送付され事務処理及び審査を行い受給者証の交付を行っている。

平成28年度 自立支援医療費(精神通院)承認状況実績
区部 市町村部 合計 月平均
141,327 73,228 214,555

障害者総合支援法の自立支援医療(精神通院)の手続きについて

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