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勤労者のこころの健康づくり 

近年の産業構造の変化や技術革新に伴う作業形態の変化などにより、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると訴える労働者の割合が年々増加しています。
過剰なストレスがかかった時や日常生活上の様々な問題に出会ったときに、少し立ち止まる心のゆとりがあれば、冷静に対処することができます。
こころの健康を考える上で、こころのゆとりは大切なことです。
こころの健康問題は誰にでも起こりうるものです。下のような黄いろ信号が感じられたら、一人で抱え込まずに相談してみましょう。

からだの黄いろ信号

こころの黄いろ信号

働く人それぞれが疲労蓄積度を自分自身で判定することができる労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト(PDFファイル)を活用してください(厚生労働省のホームページ)。

事業所以外の相談機関 

こころの健康問題が労働者やその家族、事業場及び社会に与える影響は、ますます大きくなっています。各事業所において、より積極的に、こころの健康の保持増進を図ることが重要な課題となっています。 
各事業所での取り組みは勿論のこと、事業所以外の相談資源の活用として以下の機関等があります。

1 産業保健推進センター

労働福祉事業団が都道府県単位で設置したもので、勤労者の健康確保を図るために産業医をはじめとする産業保健活動に携わっている方々を対象に、相談、情報提供、研修、広報活動などを実施しています。
各分野に専門スタッフがおり、相談内容等の秘密は厳守されます。

東京産業保健推進センター 

(独立行政法人 労働者健康福祉機構)
東京産業保健推進センターは、都内で働く人々の健康を確保するため、事業場で産業保健活動に携わる産業医、産業看護職、衛生管理者をはじめ事業主、人事労務担当者などの方々に対して、産業保健研修や産業保健関係のビデオ・図書の貸し出し等により実践で役立つ情報の提供を通じた支援、産業保健マインドの向上を目的とした普及啓発活動を行っています。

メンタルヘルス対策支援センター(独立行政法人 労働者健康福祉機構)

2 地域産業保健センター

厚生労働省が地区医師会に委託して事業を実施しており、産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事業場を対象に、産業保健サービスを無料で提供しています。健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導の実施、産業保健情報の提供等を実施しています。

都内の18の地域産業保健センター等

地域産業保健センターが健康相談、健康指導等を行っています。

総合労働相談センター(東京労働局のホームページ)
総合労働相談コーナーでは、解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメント等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話あるいは面談でお受けします。

3 労働基準監督署(東京労働局のホームページ)

労働基準行政の第一線機関として、全国に約343ヶ所、東京都には18ヵ所あります。労働基準法をはじめ所管する法律に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。

4 勤労者「心の電話相談」

(東京労災病院 勤労者予防医療センター)
仕事上のストレスによる精神的な悩みや職場の対人関係で悩みをお持ちの勤労者の方を対象として、産業カウンセラーが相談に応じます。
自分一人で悩まずにお気軽にご利用下さい。
■実施日時 月曜日から金曜日 午後2時から8時
電話 03-3742-7556

こころの耳(厚生労働省のホームページへ)

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
こころの健康確保と自殺や過労死などの予防

お問い合わせ

このページの担当は 中部総合精神保健福祉センター 広報援助課 広報研修係 です。

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