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東京都福祉保健局 東京都動物愛護相談センター

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動物取扱責任者

動物取扱責任者は、第一種動物取扱業の登録申請に必要な要件であり、独立した資格に類するものではありません。第一種動物取扱業者から選任されて、初めて動物取扱責任者となることができます(第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可)。常勤の職員の中から専属として選任されるため、他店(たてん)との兼務はできませんのでご注意ください。

動物取扱責任者になるには( 次の1~3の全てを満たす必要があります )

1 次に掲げるの3つの要件のいずれかに該当すること

  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年以上の実務経験があること。
  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していること。
  • 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

→ 詳細は動物取扱責任者の要件のページをご確認ください。

2 動物取扱責任者研修の受講歴があること

受講したことがない方は、本ページ末尾の動物取扱責任者研修(新規)にお申し込みください。

3 以下の事項に該当しないこと

● 成年被後見人若しくは被保佐人(ひほさにん)又は破産者で復権を得ないもの

● 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

● 法第10条第1項の登録を受けた者(以下「第一種動物取扱業者」という。)で法人であるものが法第19条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

● 法第19条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

● 法の規定、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第10条第2号(同法第9条第5項において準用する同法第7条に係る部分に限る。)若しくは第3号の規定又は狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第27条第1号若しくは第2号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

● 動物の販売を業として営もうとする場合にあっては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第57条の2(同法第12条第1項(希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第58条第1号(同法第18条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第2号(同法第17条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第63条第5号(同法第21条第1項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)又は第2項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第65条第1項(同法第57条の2、第58条第1号若しくは第2号又は第63条第5号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第84条第1項第5号(同法第20条第1項(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第23条(加工品又は卵に係る部分を除く。)、第26条第6項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第27条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第86条第1号(同法第24条第7項に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第88条(同法第84条第1項第5号又は第86条第1号に係る部分に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第32条第1号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第5号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第33条第1号(同法第8条(特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第36条(同法第32条第1号若しくは第5号又は第33条第1号に係る部分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

動物取扱責任者の義務

  • 自ら勤務する第一種動物取扱業において、法等(ほうなど)の違反がおこなわれないよう、動物又は施設の管理に関わる者を監督する。
  • 動物及び施設の管理に関しての不備又は不適事項を発見した場合は、第一種動物取扱業に対して、改善を進言する。
  • 東京都が開催する動物取扱責任者研修( 法定研修 )を1年に1回以上受講する。

動物取扱責任者研修( 法定研修 )

既に動物取扱責任者として選任されている(かた)を対象とする既登録者研修の日程等については、第一種動物取扱業の登録を受けた事業者の(かた)に通知します。 この研修の受講は法律で義務付けられておりますので、お知らせが届きましたら期限内にお申し込みいただき、必ず受講してください。

動物取扱責任者研修( 新規 )

新たに動物取扱責任者を選任して動物取扱責任者を変更する、あるいは第一種動物取扱業の新規登録申請を行う場合は、動物取扱責任者研修(新規)を受けていただきます。変更または新規登録申請の2・3ヶ月前になりましたら、下記申込み先まで電話でお問い合わせ下さい。電話受付時間は平日の午前8時半から午後5時45分までです。

 
開催場所 八幡山駅徒歩20分の本所 ( 世田谷区 )
立川駅徒歩10分の会場 ( 立川市 )
研修時間 午後1時から午後4時
手数料※ 2,500円
内容 講義、 習得度を確認するためのテスト、
申込み先 本所業務係 ( 電話03-3302-3507 )
多摩支所監視第一係 ( 電話042-581-7435 )

※研修後に第一種動物取扱業の登録申請をする場合には、別途申請手数料が必要です。

犬の登録と毎年度1回の狂犬病予防注射は飼い主の義務です

お問い合わせ

このページの担当は 動物愛護相談センター 業務担当 です。

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以下 奥付けです。
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