平成23年度運営目標
利用者本位のサービスの提供(より良いサービスの提供)
1.当センターの理念・基本方針を全職員の共通認識として捉え、利用者に良質なサービスを提供する。
2.サービス内容の自己点検と改善点の洗い出しを行い、その内容を「共通業務マニュアル」に反映させ、療育サービスの向上に努める。
3.人権チェックリスト「あすなろ」を用いて利用者の人権尊重と権利擁護に努めるとともに、プライバシー保護に配慮した療育を実践する。
4.接遇マニュアル「スマイル」を活用し、心のこもった対応に努めるとともに利用者や家族に関する個人情報の保護の徹底を図る。
5.各職種の職員と利用者・家族との定期的な療育情報交換の場を設け、利用者・家族の要望を的確に汲み上げ、施設支援計画書に反映させる。
6.ボランティアとの協働を推進し、利用者とのふれ合いや、行事等の支援を通じて、利用者の生活が豊かなものとなるよう努める。
安全で、信頼される療育・医療の実践
1.安全な療育・医療を実践するため、各種のマニュアルを定期的に改訂し、その周知と適正な運用を徹底する。
2.病院感染予防対策マニュアルの基本事項を遵守するよう教育・指導を徹底し、院内感染の発生を防止する。
3.医療事故や病院感染に係わる内外の情報を適宜提供するとともに、研修会、講演会、活動報告会を随時開催し、安全管理に対する職員の意識を高める。
4.診療録記載マニュアルに基づき、診療録や指示票の記載を適切に行う。
5.火災や震災等万一の災害に備え、防災訓練を全部門で定期的に工夫を凝らして実施し、防災活動の基本に習熟するとともに、職員の防災意識の一層の高揚に努める。
6.東日本大震災に伴い予想される夏季の大幅な電力不足に備え、療育環境等に十分配慮しつつ、照明やエレベータ使用の見直しなど省電力対策に一層積極的に取り組む。
7.施設・設備の構造や機能を定期的に点検し、日常生活における事故を防止する。
地域療育の支援
1.府中地域療育支援連絡協議会において地域のニーズを的確に把握し、地域の療育関係機関に対する支援・協力体制を強化する。
2.地域療育講習会など地域療育等支援事業を通じて広報活動を充実させ、地域との交流を深める。
3.短期入所や通所を希望する在宅の重症心身障害児(者)の受け入れを促進し、可能な限り多くの利用者が公平に利用できるよう努める。
4.小児総合医療センターとの連携を一層強化し、長期NICU入院児(者)の在宅への早期移行及び地域での療育支援の充実に努める。
先駆的な療育・医療の展開
1.職種間の交流研修を推進するとともに、各職種が密接に連携し、先駆的なチーム療育を確立する。
2.学会・研究会・講習会などに積極的に参加し、新しい知識や技術の習得、職員の能力向上と人材の育成を図る。
3.各職種、各部門ごとに療育・医療に関する研究テーマを設定し、その成果を内外に発表する。
4.新しい知識の習得等を容易に行えるよう図書室の充実を図るとともに府中キャンパス内他施設の図書室と連携を図る。
5.重症心身障害プロフェッショナルナース育成研修の充実に努めるとともに、認定看護師の資格取得に向けた支援により指導者となるべき看護職員の育成を図る。
6. 東京都医学総合研究所及び府中キャンパス内の他施設との共同研究を継続的に行い、重症心身障害の原因を究明し、新しい治療法や療育方法を探究する。
効率的で効果的な施設運営
1.職員のコスト意識を高め、適切な予算執行を行うことにより、医療資源を最大限に活用し、利用者のニーズに応える効率的で効果的な施設運営に努める。
2.職種ごと、職場ごとの業務の見直しを行い、その内容を共通業務マニュアルに反映させ、効率的で効果的な療育を実践する。
3.「職員提案制度」や病院経営本部等で実施している「テーマ別改善運動」に参加し、職員の自主的な業務改善活動を支援する。
4.診療報酬の査定減対策や請求漏れ防止により適正収入の確保を図るとともに不稼動医薬品の整理、後発医薬品や診療・療育材料の適切な採用、管理などにより効率的で無駄のない予算執行に努める。
5.IT化推進により業務の効率化を図るとともに施設内LANを積極的に活用して情報伝達の迅速化を図る。
6.府中キャンパス内施設(多摩総合・小児総合医療センター、神経病院)との医療連携を積極的に推進するとともに、CTやMRIなどの高度医療機器を共同利用してキャンパス内医療資源の活用を図る。
お問い合わせ
このページの担当は 府中療育センター 事務室 庶務係 です。
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号