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東京都は、これまでの「患者の声相談窓口」の機能を強化し、地域における医療の安全対策を推進する拠点として、「医療安全支援センター」を設置。センターに寄せられた都民の声(相談・苦情)を医療安全対策の推進に反映することにしている。
(1)「患者の声相談窓口」での相談・苦情への対応
・ 医療に関する問題を自ら解決するための助言等を行い、患者と医療機関等との信頼関係の構築を支援する。
(2)医療の安全の確保のための協議会などを開催
・ 地域における医療安全の推進のための方策を検討する等、患者・住民からの相談に適切に応じる体制を構築。
(3)医療安全の推進に関する情報を提供
・ 医療機関や住民に医療安全の推進に役立つ情報を提供し、地域における医療安全の推進を図る。
(4)医療機関などに対する研修を実施
・ 医療機関などに対し研修会を開催し、医療安全に関する知識・技術の習得の機会を設けるなど、資質の向上を支援。
病院等の保健医療の場において、社会福祉の立場から患者やその家族が抱える経済的、心理的、社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図る役割を担っている。
具体的には、(1)経済的問題の解決、調整援助、(2)療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援助、(3)受診・受療援助、(4)退院(社会復帰)援助、(5)地域活動を、患者の主体性やプライバシーの尊重を重視しながら相談などを行っている。
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる。これを医療費控除という。
医療機関の窓口で支払う患者の一部負担金の全部または一部を助成する制度。区市町村や保健所に申請することで、医療証が交付される。支払い窓口で、保険証とともに医療証を提示することで助成が受けられる。
義務教育就学前 (6歳・3月まで) |
2割 東京都では「乳幼児医療費の助成(マル乳)」で自己負担なし。 |
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義務教育就学児 (6歳・4月~15歳・3月) |
3割 東京都では「義務教育就学児医療費の助成(マル子)」で医療費を助成。 |
15歳・4月~18歳・3月 | 3割 東京都では「高校生等医療費の助成(マル青(あお))」で医療費を助成。 |
18歳・4月~70歳 | 3割 |
70歳~74歳 | 2割 (現役並所得者は3割) |
75歳以上(後期高齢者医療制度) | 1割 (一定額以上所得者は2割、現役並所得者は3割) |
なお、65歳以上75歳未満の人のうち、一定の障害があると後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人は後期高齢者医療制度の対象となり、1割負担となる。認定を受けようとする人は申請が必要(区市町村の後期高齢者医療制度担当窓口へ)。
インフォームド・コンセントは、医師の十分な説明を受けたうえで、患者自身が最終的な診療方針を選択するという「患者の知る権利」「自己決定権」を保障する考え方で、「十分な説明に基づく同意」「説明と同意」などの訳があてられる。患者中心の医療を実現するための基本となる考え方として、世界各国で立法化が進んでいる。
日本では、平成9年の医療法改正によって、医療関係者が行うべき努力義務として、インフォームド・コンセントがはじめて明記された。
東京都では、平成13年7月、いちはやく東京都立病院において『都立病院の患者権利章典』を制定。日本の国公立病院でははじめて、インフォームド・コンセントに基づいた患者中心の医療を実践していく方針を打ち出している。
さらに、平成14年に日本医師会は『診療情報の提供に関する指針』を制定。医師が診療情報を積極的に提供することにより、患者が疾病と診療の内容を十分に理解し、医療の担い手である医師と医療を受ける患者とが共同して疾病を克服し、医師、患者間のよりよい信頼関係を築くことを目的とする倫理規範としている。
これらインフォームド・コンセントの理念を、患者と医療提供者との信頼関係に基づく患者中心の医療の実践に結びつけるためには、患者の側が医療に関心をもち、積極的にかかわるなど主体的な姿勢も求められる。
AED とは、Automated External Defibrillator の略で、日本語では「自動体外式除細動器」。突然の心停止は多くの場合、心臓の収縮が不規則になり、細かく震える「心室細動」が原因といわれている。心室細動が起こると、心臓から血液が送り出せなくなってしまう。
心室細動に対しては、心臓に電気ショックを与え、心臓本来のリズムに回復させる電気的除細動が最も有効。ただし、除細動の効果には時間の経過が影響し、1分経過するごとに7~10%ずつ生存率が低下し、10分後には0になるとされている。できるだけ早く除細動を行い、同時に脳の血流を保つために心肺蘇生を続けることが重要となる。
AED は、除細動が必要ない場合にはボタンを押しても通電されない、音声メッセージにより救助者に使用方法を指示するなど、安全・簡単に使用できるように設計されており、近年、一般の市民もAED を救命手当に使用することができるようになった。
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