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定款・寄附行為の変更認可申請及び法人運営

 診療所の開設又は廃止等に伴う定款・寄附行為の変更は、都道府県の認可を受けなければなりません。

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 なお、事務所の所在地及び広告の方法の変更については、他道府県への主たる事務所の所在地の変更を除き、定款・寄附行為の変更届を遅滞なく東京都に提出してください。届出様式はこちらの「医療法人運営の手引」をご覧ください。

1 定款及び寄附行為の変更認可申請の流れ

(1) 定款又は寄附行為を変更する3か月前までに仮申請をしてください。

○診療所や附帯業務の開設手続きをするためには、事前に東京都の定款又は寄附行為の変更認可を受け、法人登記を済ませておく必要があります。
 予定した時期に事業の開設等ができるよう、計画的に余裕をもって手続きを進めてください。

○仮申請いただき申請書の審査が済みましたら、書類の補正について担当からご連絡します。

(2) 仮申請で書類の補正がすべて済みましたら、本申請の書類提出のご連絡をいたします。

2 申請書類及び申請の方法

申請事項

1.診療所等、附帯業務の開設又は廃止
2.診療所等の拡張
3.診療所等の名称変更
4.法人名の変更
5.役員定数の変更
6.会計年度の変更
7.持分ありから持分なし法人への移行
8.主たる事務所の他道府県への移転
9.その他条文変更

仮申請の方法

・登記事項証明書等の証明書類は写しを提出してください。
・法人や役員の押印欄がある書類は、押印をしないでご提出ください。
・添付書類をすべてそろえてご提出ください。
・書類は郵送でお送りください。
・書類が到達したか確認が必要な場合は、申請書の控え1枚と切手を貼った返信用封筒をお送りください。

本申請の方法

・法人印等の押印をした申請書をご提出ください。
・正本及び副本の2部ご提出ください。
・押印の必要な書類は、正本、副本とも原本(写しの場合は原本と相違ない旨の理事長の証明があること)をご提出ください。
・副本の登記事項証明書等の証明書類は、写しで差し支えありません。
・控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

送付先

東京都福祉保健局 医療政策部 医療安全課 医療法人担当(変更申請)
〒163-8001 (住所記入不要)
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎28階中央
午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

 申請様式や添付書類、申請方法の詳細は、こちらの「医療法人運営の手引」ページをご覧ください。

3 この機会に法人運営について点検をお願いします。

 以下のいずれも該当しないことをご確認ください。

(1) 医療法人の業務の範囲を超えて収益を得ていませんか

○医療法人は、社会医療法人を除き、病院、診療所等の本来業務、附帯業務及び附随業務以外で収益を得ることは禁じられています(医療法第42条、第42条の2)。

  具体的な附帯業務及び附随業務の内容は、次の厚生労働省のページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。医療法人の業務範囲 (厚生労働省「医療法人・医業経営」ページ内)

(2) 剰余金の配当を行っていませんか

○ 医療法人は、決算後生じる剰余金を社員等に配当することは禁じられています(医療法第54条)。

○次のような事実上、剰余金の配当とみなされる行為も認められません。
  ・近隣の建物の賃借料と比較して著しく高額な賃借料の設定
  ・自ら運営する病院や診療所、附帯業務以外への不動産賃貸
  ・役員等への不当な利益の供与、他の法人等への融資、貸付

○剰余金は、設備整備に要する費用、職員に対する給与改善費用、将来の施設整備のための積立金等に充てます。
※ 役職員への金銭等の貸付は、福利厚生として全役職員を対象とした貸付規程を設けてください。

(3) 東京都への事業報告書等、役員変更、法人登記の届出に漏れはありませんか

届出については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療安全課 医療法人担当(03-5320-4426) です。

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以下 奥付けです。