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東京都福祉保健局


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医療・保健

医療法に基づく各種届出の徹底について

 医療法第51条から第52条までの規定は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)及び監事の監査報告書の作成、都道府県知事への届出及び閲覧に関する規定を整備することにより、医療法人の透明性の確保を図るものとされている。
 また、医療法施行令第5条の12及び13の規定は、役員変更及び登記の都道府県知事への届出が義務付けられている。
 しかし、東京都知事への届出がないもの、届出が遅いものが見受けられる。
 事業報告書等や役員変更届等は、医療法に規定された医療法人の義務であり、医療法の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、医療法人の理事、監事又は清算人に対する罰則もある。
 医療法人としての医療法の義務を認識し、法令を遵守した法人運営を行うこと。

各種届出の提出について

 医療法人の役員に変更があった場合、登記事項に変更が生じた場合、医療法人の決算が終了した際等は、それぞれに関する届出を、東京都知事あてに提出すること。

1 役員変更届 (医療法人役員変更届)

 医療法人は、役員に変更があった場合(任期満了による重任の場合を含む。)は、医療法人の役員変更届を、遅滞なく、東京都知事あてに提出すること。
 ※役員に変更があった場合
 (1)新たに役員に就任する場合
 (2)任期途中で役員を辞任する場合
 (3)任期満了により役員を重任する場合・退任する場合
 (4)役員が死亡した場合
 (5)役員が改姓した場合・役員の住所が変更になった場合

2 事業報告等提出書 

 医療法人は、毎会計年度終了後2月以内に、事業報告書等を作成し、理事はそれを監事に提出しなければならない。監事はそれを受けて、監査報告書を作成し、会計年度終了後3月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出する。
 その後、医療法人は、毎会計年度終了後3月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を、東京都知事あてに提出すること。 
※事業報告書等提出書添付書類
 (1)事業報告書
 (2)財産目録
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書
 (5)監事の監査報告書

3 登記届  (医療法人の登記事項の届出)

 医療法人は、登記事項に変更があった場合や解散、合併、清算人の就任又は変更、清算の結了の場合には、登記を行わなければならない。登記を行ったときは、医療法人の登記事項の届出を、遅滞なく、東京都知事あてに提出すること。
※医療法人が行う登記
(1)毎年必ず登記するもの
1. 資産総額の変更(決算終了後、資産の総額を登記します。)
(2)その都度登記するもの
1. 理事長の変更
2. 定款(寄附行為)変更認可による登記事項の変更
3. 事務所の所在地の変更

※ 各種届出様式はこちら

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療安全課 医療法人担当 です。

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