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事業報告等提出書

医療法第51条から第52条までの規定に基づき、事業報告書等の作成及び都道府県知事への届出が義務付けられています。
様式は医療法人の形態によって異なりますので、以下の図を確認の上、該当する様式を使用してください。

※医療法第51条第2項の医療法人
(1) 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計が70億円以上の医療法人
(2) 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計が10億円以上の社会医療法人
(3) 社会医療法人債を発行している社会医療法人

タイプ1の事業報告等提出書

タイプ2及びタイプ3の事業報告等提出書

タイプ4の事業報告等提出書

※監事監査報告書に加え外部監査報告書も必要です。

【提出方法等について】

内容 医療法人が、毎会計年度の終了後3か月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を届け出るときの様式です。
提出先 医療政策部医療安全課医療法人担当(東京都庁第一本庁舎28階中央)
受付時間

月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)
午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

備考 原則として郵送での届出をお願いいたします。

【閲覧請求について】

定款(寄附行為)及び事業報告等提出書につきましては閲覧対象になっています。閲覧請求する際は以下の点にご注意ください。

  • 閲覧の受付時間は午前9時から午前11時30分まで、午後1時から午後4時30分までです。
  • 閲覧を希望される方は窓口にて閲覧請求書を記入してください。なお、電話による閲覧対象書類の有無・内容等についてのお問い合わせにはお答えすることができません。

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療安全課 医療法人担当 です。

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届出等様式

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