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医療・保健

東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業

平成29年度東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業

 「東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱」に基づき、下記のとおり実施しますので、申請をする場合は交付申請書等の提出をお願いいたします。

【事業内容】

 外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。

【補助対象】

 都内医療機関(診療所を含む。)のうち、観光庁が実施する「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」に選定されている医療機関又は補助事業完了後直近の公募に応募する医療機関。なお、一般財団法人日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の認証を取得したことがある医療機関等は除く(詳細は補助金交付要綱第2を参照のこと。)。

【補助内容】

(1)対象経費
ア 多言語対応ツールの導入
  受付・会計、診療、検査、入院の各場面において利用できる多言語対応ツール(会話集や指差しツール)等の作成に係る費用
イ 院内文書の多言語化
  院内文書(問診票や検査の説明資料、院内スタッフの名札等)の多言語化のための翻訳・作成に係る費用
ウ 案内表示の多言語化
  多言語化のための翻訳・作成に係る費用
エ ホームページの多言語化
  多言語化のための翻訳・作成に係る費用
オ 外国人患者の受入れに対応するためのシステムの導入
  多言語対応のためのシステム(電子カルテ等)及び外国人患者の受入れ状況の把握のためのシステムの導入・改修

(2)交付額の算定方法 
ア 基準額 1,000千円
イ 補助率 2分の1

(3)補助件数(予定)
  60医療機関

【提出期限等】

(1)提出期限
 平成29年9月22日(金曜日)

(2)提出先及び問合せ先
  〒163-8001 
  東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎28階南
  東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当 
  電 話 :03(5320)4448(直通)

【提出書類】

(1)平成29年度東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金に係る交付申請書(別記第1号様式)
(2)平成29年度東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業計画書(別記第1号様式別紙1)
(3)経費所要額調(別記第1号様式別紙2)
(4)歳入歳出予算書(見込書)抄本(当該補助事業の支出予定額が記載されているもの)
(5)印鑑証明書
(6)見積書の写し

【留意事項】

(1)申請に当たっては、「平成29年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金事務手続きの手引き」を御確認の上、手続きをしてください。

(2)観光庁が実施する「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」に選定されている医療機関又は補助事業完了後直近の公募に応募する医療機関であることが補助の条件となります。申請時点で選定されていない場合は、補助事業完了後公募があった場合には必ず申請してください。

(3)補助金の支払いは、補助事業完了後、「平成29年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金に係る実績報告」(別記第3号様式)等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。

(4)補助件数は60医療機関を予定しております。交付決定については、外国人患者の受入れ実績等、事業計画書の内容を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。

(5)補助事業完了後、補助を行った事業者を福祉保健局ホームページ等に公表する予定です。

要綱等

1 要綱

2 交付申請関係書類様式

3 実績報告関係書類様式

4 状況報告書様式

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当 です。

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以下 奥付けです。
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