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東京都がん医療等に係る実態調査

 東京都では、がん患者における緩和ケアや就労支援の一層の充実並びにAYA世代(Adolescent and Young Adult 世代の略。主に15歳以上40歳未満の思春期及び若年成人世代を指す)に対する医療等の提供体制の構築を推進することとしており、都内医療機関等におけるがん医療等に係る実態を調査することとなりました。
 本調査の結果は、東京都におけるがん対策の推進に向けた検討のための大変重要な資料となります。本調査の趣旨をご理解いただき、是非とも積極的な御協力をいただきますようお願いいたします。

調査期間

調査対象 調査期間
がん診療連携拠点病院
地域がん診療病院
東京都がん診療連携拠点病院
東京都がん診療連携協力病院
小児がん拠点病院
東京都小児がん診療病院
平成30年12月21日(金曜日)まで
上記以外の病院
診療所 平成30年12月7日(金曜日)まで
薬局
訪問看護ステーション
企業(事業所) 平成30年12月14日(金曜日)まで
がん患者及びその家族 平成30年12月21日(金曜日)まで

調査結果

 本調査の回答は、個人や病院名が特定されない形で集計し、集計結果を後日ホームページに掲載します。

 本調査は、みずほ情報総研株式会社に委託し実施します。調査についてご不明な点等がございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

問合せ先

「東京都がん医療等に係る実態調査」事務局
みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部
  〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
  TEL:0120-765646(受付時間午前10時から午後5時まで、土曜日・日曜日・祝日除く)
  ※携帯電話・PHSからもかけられます。
  E-mail:h30tokyo-rs@mizuho-ir.co.jp

東京都がん医療等に係る実態調査の概要

東京都における緩和ケアに関する実態調査

 調査対象及び規模

・都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院、小児がん拠点病院、東京都小児がん診療病院(60か所)
・上記以外で緩和ケア病棟を設置する病院(17か所)
・上記以外の都内のがんの緩和ケアを行う病院(約400か所)
・がんの緩和ケアを行う診療所(約2,000か所)
・訪問看護ステーション(約1,200か所)
・在宅訪問を行う薬局(約2,000か所)
・都内の拠点病院等(60か所)でがん治療を受けている患者(約3,000人)

 主な調査内容

・各施設における緩和ケアの提供状況について
・緩和ケア病棟の運営状況や受入状況について
・地域連携、在宅における緩和ケアの状況について

がん患者の就労等に関する実態調査

 調査対象及び規模

・都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院、小児がん拠点病院、東京都小児がん診療病院(60か所)
・都内企業(4,000か所)
・都内の拠点病院等(60か所)でがん治療や経過観察を受けている患者及びその家族(各約2,100人)

 主な調査内容

・医療機関における就労支援(相談支援等)の状況について
・企業における治療と仕事の両立に向けた取組の状況について
・がん患者及びその家族の就労支援へのニーズについて

AYA世代のがん患者に関する実態調査

 調査対象及び規模

・都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院、小児がん拠点病院、東京都小児がん診療病院(60か所)
・上記以外の都内病院(600か所)
・診療所(在宅療養支援診療所、産科・婦人科・産婦人科のいずれかを標榜する診療所(約2,000か所))
・都内の拠点病院等(60か所)でがん治療や経過観察を受けている患者及びその家族(各約2,500人)

 主な調査内容

・医療機関におけるAYA世代のがん患者に対する課題認識や診療・相談支援の状況について
・生殖機能の温存に関し、医療機関での実施状況や患者への情報提供の状況について
・療養環境、治療終了後も含めた相談支援、介護保険の対象外であることによる負担等に対する支援への患者・家族のニーズについて

お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 がん対策担当 です。

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以下 奥付けです。