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相談員向けがん患者就労支援研修について(平成29年度終了)

研修の背景・趣旨

 都民の推計がん患者のうち、就労世代である25歳から64歳までの割合は約32%を占め(東京都福祉保健局「患者調査 東京都集計結果(平成26年10月現在)」)、また、がんと診断された時に既に就労していた人の約25%が退職を選択しています(東京都福祉保健局「東京都がんに関する患者調査(平成29年度3月)」)。このような状況を踏まえると、がん患者が治療と就労の両立を行うためには、早い段階での就労に関する相談支援が必要であると考えられます。

 がん患者への医療だけでなく、就労等の社会的問題に対する支援の必要性を踏まえ、平成28年12月には、がん対策基本法が改正され、新たに、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備を図ることが求められるとともに、がん患者の雇用等への配慮に努めるよう、事業主の責務が定められました。

 一方、医療機関においては「がん患者に対して、がん特有の病態が就労に与える影響や悩みを整理し、その解決方法を提示するための技量、知識、情報や体制が十分ではない場合がある(厚生労働省「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」)、就労に関する相談体制の整備について「制度・助成・職場の環境・ファイナンシャルサポート等総合的にサポートや提案・助言する人材を育ててもらいたい」(東京都「がん患者の就労等に関する実態調査(平成26年5月)」)などの指摘や意見があるように、患者のニーズに応える体制等はまだ十分でないのが現状です。

 そのような中で、都は医療機関に従事する従業員の就労支援に関するスキル向上のための研修会を平成27年度から平成29年度まで計5回開催しました。そのうち、平成29年度には、2回開催したうち、1回を応用編として、実施しました。

研修対象者

平成27年度、平成28年度及び平成29年度の基礎編

 相談員その他がん患者を担当する医療従事者

平成29年度の応用編

 平成27年度から平成29年度の間に基礎編を受講した者、または、就労相談を既に始めており、更に知識等を深めたい者

研修テキスト

基礎テキスト

 本研修の基礎的なテキストとして、平成27年度、平成28年度及び平成29年度の基礎編にて使用しました。

※著作権は東京都に帰属しますが、病院内の研修等において御使用される場合には、本テキストの一部割愛・追加等は行っていただいて構いません。

※営利目的の使用は御遠慮ください。

参考テキスト「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」

 平成29年度に開催した、本研修の応用編で使用しました。
 以下のサイトから御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省ホームページ(治療と職業生活の両立について)

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 がん対策担当 です。

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