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東京都の肝がん・重度肝硬変医療費助成制度(肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業)

 この制度は、B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の入院治療にかかる医療費の一部を助成するとともに、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための制度です。
 平成30年12月から制度を開始しました。

1 対象となる方

対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている方です。

(1)東京都内に住所がある方
(2)B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変と診断され入院治療(*)を受けている方
  (*)都道府県が指定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関(以下「指定医療機関」と
    いいます。)に入院している場合が対象です。

(3)世帯年収が概ね370万円未満の方(ただし、生活保護受給者は除きます。)

(4)指定医療機関における肝がん・重度肝硬変入院関係医療の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた
  月が、申請月の前の11か月以内に3か月以上ある方

(5)肝がん・重度肝硬変の治療の研究への協力に同意している方

用語解説

〇肝がん・重度肝硬変入院関係医療

 肝がん・重度肝硬変入院関係医療とは、「肝がん・重度肝硬変入院医療及び、当該医療を受けるために必要となる検査料、入院料等の入院医療で保険適用となっているもの」です。

〇高額療養費算定基準額

 ・高額療養費制度は、ひと月(月の初日から末日まで)に医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定の額を
  超えた場合に、その額を超えた窓口支払額を医療保険から給付する制度です。
 ・この「一定の額」のことを、「高額療養費算定基準額(自己負担限度額)」といいます。
 ・高額療養費算定基準額(自己負担限度額)は、年齢や所得などによって異なります。
 ※詳細は以下の資料及び厚生労働省ホームページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高額療養費制度について(厚生労働省のホームページに移動します。)

2 助成対象となる月

 指定医療機関における入院関係医療の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた月が、過去12か月以内に4か月以上あるとき、当該月(*)(4か月目以上)が医療費助成の対象となります。
(*)当該月は同一指定医療機関における入院関係医療で高額療養費算定基準額を超えている必要があります。

医療費助成のイメージ

3 利用の流れ

利用の流れは以下のとおりです

4 助成内容

  • 肝がん・重度肝硬変入院関係医療にかかる保険診療の自己負担額から、下記の自己負担月額を除いた額を助成します(健康保険から支給される高額療養費は助成額には含まれません。)。
  • 保険診療以外の費用(室料差額など)は助成の対象とはなりません。

5 申請手続

申請先

お住まいの区市町村の担当窓口に提出してください。

申請用紙

申請書及びそれに添付する臨床調査個人票及び同意書などの用紙は、区市町村の担当窓口で配布しています。
※肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業入院医療記録票(以下「入院記録票」といいます。)は、指定医療機
 関から交付されます。

申請に必要な書類

(1)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療券交付申請書
(2)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る臨床調査個人票及び同意書
 ※臨床調査個人票と同意書が、1枚の様式にまとめられています。

【臨床調査個人票について】
 ・臨床調査個人票は、診断書に相当するものです。
 ・臨床調査個人票は、都道府県から指定されている指定医療機関の医師に作成してもらう必要があります。
 ※東京都から指定を受けている指定医療機関は以下のとおりです。

 ※全国の指定医療機関は、国立国際医療研究センターが運用している、

  「肝炎医療情報ナビゲーションシステム」(外部のページに移動します。)で公表されています。

【同意書について】

 ・臨床調査個人票及び同意書の写しは、都を通じて国(厚生労働省)から国の研究班に提供されます。

 ・国の研究班は、この臨床データを肝がんや非代償性肝硬変(重度肝硬変)の研究促進のために

  活用します。

 ・この研究事業について指定医療機関から説明を受けて、その上で国の研究班に臨床データ(臨床調査個人

  票及び同意書の写し)を提供し、活用されることに同意する場合は、同意書に自署(又は押印)してくだ

  さい。

  ※同意をいただけない方は、本助成の対象とはなりません。

(3)入院記録票の写し
  指定医療機関で受けた入院関係医療の自己負担額が高額療養費の
 算定基準額を超える月が、申請月の前の11か月以内に3か月以上あることが分かるもの
(4)住民票の写し
  申請日前3か月以内に発行されたもの
(5)限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の写し等

(6)保険者からの情報提供にかかる同意書
  加入している保険が国民健康保険及び国民健康保険組合の場合に必要です。

(7)区市町村民税課税(非課税)証明書※必要な場合のみ
  70歳以上75歳未満の方で、加入している保険が国民健康保険組合であり、かつ、限度額適用・標準負担
 額減額認定証の提出がない場合、申請者と同じ保険に加入している方すべて(未成年の方も含みます。)の
 課税(非課税)証明書が必要となります。

6 認定されると

〇認定されると、「マル都医療券」が都から交付されます。
〇「マル都医療券」の発行には、申請から3か月程度かかります。
〇指定医療機関で医療を受ける際には、必ず「マル都医療券」と、以下の書類を併せて指定医療機関の
 窓口に提示してください。
 ・入院記録票
 ・健康保険証
 ・限度額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(お持ちの方のみ)
 ・高齢受給者証(お持ちの方のみ)

7 医療費の払い戻し請求

 「マル都医療券」が届くまでの間に助成対象となる医療費を支払った場合などには、後日、患者さんからの請求を受け、助成対象となる医療費を払戻しします。ただし、健康保険から支給される高額療養費に該当する金額は、東京都から助成されません。
医療費支給申請書兼口座振替依頼書(肝がん・重度肝硬変用)
※医療助成課のページに移動します。

8 マル都医療券の有効期間及び制度利用の終了

  • マル都医療券の有効期間は、原則として1年間です。
  • 有効期間満了後も引き続き本制度の利用を希望する場合は、区市町村窓口で更新手続を行ってください。※更新手続の方法については、準備が整い次第ご案内いたします。
  • 国(厚生労働省)の研究事業協力への同意を撤回する場合は、区市町村窓口で手続を行ってください。同意を撤回した場合、医療費助成は受けられないことになります。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 難病認定担当 です。

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以下 奥付けです。