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東京都福祉保健局


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医療・保健

多摩地域の保健サービスの再構築に向けて

第一章 多摩地域の保健サービスを再構築していきます(P1)

第一章 都保健所は、新基幹型保健所に生まれ変わります(P1)   

第1 地域保健を取り巻く状況が大きく変化しています(P3)
1 地域保健をめぐる最近の動向(P3)
  地域における健康危機事例の多発や、感染症法の施行、結核緊急事態宣言、健康日本21の策定及び介護保険制度の導入など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化しています。

2 地方分権の流れが本格化(P3)
  「第二次東京都地方分権推進計画」の策定、平成14年度の精神保健福祉に関する事務の市町村への移譲など、地方分権の流れが本格化してきています。

3 二次保健医療圏における保健医療の拠点としての機能強化(P4)
  国の基本的な指針を踏まえ、都道府県の保健所は、二次保健医療圏を基本的な所管区域として、これまで以上に広域的・専門的・技術的拠点としての機能強化する必要があります。
  また、二次保健医療圏は、地域医療システム化推進事業など、各種の保健医療施策を実施していく上で基本的な圏域としても定着しつつあります。

第2 住民に身近な市町村への事務移譲を進めることにより、住民サービスが一層向上します(P6)
1 地方分権の基本的な考え方(P6)
  まちづくり、福祉等の住民に身近な分野の事務について、市町村への一層の地方分権を進めることとしています。

2 保健所事務の移譲における視点(P6)
  市町村への事務移譲に当たっては、【1】住民に身近な市町村で実施することにより利便性が向上し、住民サービスの充実を図ることができる事務、【2】類似の事務が既に市町村で実施されており、市町村で一体的に事業を実施した方が効率的かつ効果的な事務、【3】市町村で提供することにより、地域特性を生かした施策展開を図ることができる事務、の視点から考える必要があります。

3 移譲すべき事務の考え方(P7)
  医療費助成等の各種申請受付事務などの窓口業務、未熟児に対する訪問指導を含む母子保健事業、精神保健福祉施策のうち一般的な相談事業等が、移譲すべき事務として考えられます。

4 事務移譲に係る支援策(P8)
  市町村への事務移譲を円滑に進めていくため、地方財政法に基づく財政措置のほか、市町村と人的交流、専門知識等の情報提供、専門職種の派遣等の支援を実施する必要があります。

第3 都保健所は「総合的な保健医療戦略」の地域拠点として新基幹型保健所(仮称)に生まれ変わります(P9)
1 都保健所を「総合的な保健医療戦略」の地域拠点へ(P9)
  ○多摩地域の都保健所は、市町村との適切な役割分担のもと、広域的・専門的・技術的な保健サービスを推進する役割を担うこととし、新基幹型保健所(仮称)と位置づけ、二次保健医療圏を単位として再構築します。
  ○人口が30万人以上である八王子市と町田市に対し、保健所政令市への指定に向け、協議を進めていきます。
  ○新基幹型保健所(仮称)は、21世紀にふさわしい総合的な保健医療戦略の地域拠点に生まれ変わり、次の四つの分野と七つの機能に重点化していきます。 

四つの分野 七つの機能
第1 地域保健医療の推進に関する分野 1 企画・調整、調査・研究機能
2 健康情報センター機能
3 医療連携推進センター機能
第2 生活環境に関する分野 4 生活環境センター機能
第3 保健対策に関する分野 5 エイズ、結核・感染症対策センター機能 
6 市町村等地域支援機能
第4 健康危機管理に関する分野 7 健康危機管理センター機能  

2 平成14年度の「基幹型保健所」(仮称)と「地域型保健所」(仮称)の整備(P11)
  新基幹型保健所(仮称)体制へ移行するため、二次保健医療圏に1か所の基幹型保健所(仮称)(5保健所)と地域型保健所(仮称)(7保健所)による体制とします。

3 新基幹型保健所(仮称)は5か所とします(P12)
  新基幹型保健所(仮称)は、二次保健医療圏を基本としつつ、【1】地域別保健医療計画を策定してきた実績、【2】交通の利便性、【3】保健所政令市への権限移譲、【4】多摩地域全体の総体としての配置バランス等を考慮して次の5か所とします。

二次保健医療圏 新基幹型保健所 管轄区域
西多摩保健医療圏 西多摩保健所(仮称)
(現 多摩川保健所)
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町 
南多摩保健医療圏 南多摩保健所(仮称)
(現 南多摩保健所)
日野市、多摩市、稲城市、(八王子市)、(町田市)
(八王子市及び町田市は保健所政令市)
北多摩西部保健医療圏 北多摩西部保健所(仮称)
(現 多摩立川保健所)
立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市
北多摩南部保健医療圏 北多摩南部保健所(仮称)
(現 府中小金井保健所)
武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市
北多摩北部保健医療圏 北多摩北部保健所(仮称)
(現 多摩小平保健所)
小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市

第4 多摩地域の保健サービスをさらに充実させるため、市町村の取組を支援していきます(P13)
    地域保健全体の水準を向上させる観点から、市町村の自主性・自立性を尊重しつつ、地域の実情に合った施策展開を更に充実させるような、「新たな支援のためのしくみ」づくりを進めていくことが必要です。

第二章 新基幹型保健所(仮称)は、四つの分野で七つの機能を発揮していきます(P15)

第1 地域保健医療の推進に関する分野(P17)
1 企画・調整、調査・研究機能(P17)
  二次保健医療圏ごとの保健医療の現状と課題、保健所の果たすべき役割等を記載した地域保健医療推進プラン(仮称)を、地域の関係機関等の代表者で構成する地域保健医療推進協議会(仮称)の意見を聴き、地域特性に応じた内容として策定します。
  また、重点的に取り組むべき個別課題や、先駆的に取り組むべき新たな健康課題等について、課題別地域保健医療推進プラン(仮称)を策定するとともに、市町村の保健福祉計画の策定などを積極的に支援していきます。

2 健康情報センター機能(P22)
  地域住民の健康づくりに必要な多くの情報を系統的に収集、分析し、事業概要や保健所ホームページに掲載し、公表していきます。
  また、収集、分析された健康情報について、圏域内の関係機関との情報ネットワークを生かし、これからの市町村等の保健医療施策へ反映させていきます。

3 医療連携推進センター機能(P25)
  各関係機関と連携し、地域の医療の供給体制、医療連携の実態、住民ニーズ等を把握するとともに、地域医療システムの確立をめざします。
  また、地域住民の様々な相談を受け付ける体制を整備するなど、地域医療サービスの質の向上
に努めるとともに、多職種組織の長所を生かした医療監視体制の検討や薬局等の指導の充実を図ります。

第2 生活環境に関する分野(P27)
1 生活環境センター機能(P27)
 (1) 新たな健康問題への対応
    室内環境保健対策、アレルギー性疾患対策等、生活環境に係る新たな健康問題に対する施策を積極的に講じていきます。
 (2) 効果的・機動的な監視・指導体制の構築
    食中毒、感染症等地域住民の健康を脅かす事態の発生を未然に防止するため、平常時からの監視・指導を徹底するとともに、関係機関との連携強化により、効果的・機動的な管理体制を構築していきます。
 (3) 情報提供・普及啓発
    インターネット等のITの活用、地域住民のニーズに即した各種講演会の実施等、集積された情報・知識を積極的に提供していきます。

第3  保健対策に関する分野(P32)
1 エイズ、結核・感染症対策センター機能(P32)
 (1) 感染症対策
    感染症発生動向調査事業の充実強化とともに、発生時における迅速な原因究明と感染のまん延を防止していきます。
 (2) エイズ・性感染症対策
    母子保健、学校保健、職域保健等との連携のもと、あらゆる機会をとらえた予防に取り組むとともに、地域エイズ連携会議の充実、関係機関との連携のもと、サービスの充実強化に努めます。
 (3) 結核対策
    患者教育の充実や医療機関との連携強化により、服薬管理の徹底や、家族検診、接触者検診などの定期外検診を充実させ、潜在的な感染者の早期発見と感染拡大防止に努めます。

2 市町村等地域支援機能(P35)
  市町村の保健福祉行政などが総体としてレベルアップできるよう、精神保健福祉対策や難病対策などの市町村への支援を行うとともに、都保健所は専門的な相談指導等の業務を担っていきます。

第4 健康危機管理に関する分野(P38)
1 健康危機管理センター機能(P38)
 (1) 平常時の備え
    感染症対策、食品衛生対策などの監視・指導等を通じて、健康危機の未然防止に向けて日ごろから万全の対策を講じるとともに、市町村等の関係機関との連絡体制、災害弱者の把握など、事前策に努めます。
 (2) 健康危機発生時の対応
    健康危機が発生した場合の対応体制の確定、正確な情報の把握、原因の究明、医療の確保等を迅速に行い、健康被害の拡大防止に努めます。

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 保健政策課 地域保健担当 です。

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