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東京都福祉保健局


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医療・保健

予防接種制度について

予防接種の意義・目的

 予防接種とは、人の免疫のしくみを利用し、病気(感染症)の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力(免疫)を高める方法です。
 予防接種を受けることにより、感染症を予防したり、かかった場合に重症化しにくくするという効果が期待されます。
 予防接種は、感染症を予防し、また、そのまん延を防ぐことにより、国民の生命と健康を守る重要な対策の一つです。
 予防接種は、(1)個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、(2)多くの人が接種を受けることにより、感染症のまん延を防止する(集団免疫)という社会的な意義も持っています。

予防接種の制度

 乳幼児や高齢者をはじめとして国民の健康を感染症から守るため、予防接種法という法律により、公的なしくみとして実施される予防接種の制度が定められています。
 予防接種法には、感染症の発生やまん延を防止するために公的に実施される予防接種の種類や実施の方法、接種により健康被害が生じた場合の救済制度等が定められています。

定期予防接種

 感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種については、予防接種法に基づき、国民に対し、予防接種を受けることが勧められ、行政の費用負担による予防接種が行われています。
 このうち、一定の年齢において接種を受けることとされているものが「定期予防接種」といわれるものです。

定期予防接種の種類

 予防接種法に基づき接種を行う対象となっている感染症は、次のとおりです。(平成26年10月1日現在)

【A類疾病】
(1)ジフテリア、(2)百日せき、(3)破傷風、(4)急性灰白髄炎(ポリオ)、(5)麻しん、(6)風しん、(7)日本脳炎、(8)結核、(9)Hib(ヒブ)感染症、(10)小児の肺炎球菌感染症、(11)ヒトパピローマウイルス感染症、(12)水痘

【B類疾病】〔接種努力義務はありません〕
(13)インフルエンザ、(14)高齢者の肺炎球菌感染症

接種するワクチン

 予防接種に用いられるワクチンは、次のとおりです。

 (1)~(4)については「四種混合ワクチン」(DPT-IPV)
 ただし、接種の開始時に使用したワクチンにより、DPT(三種混合)ワクチンとIPV(不活化ポリオ)ワクチンの2種類を接種することがあります(原則として同じワクチンを接種)。
 また、小学校高学年で接種を受ける「第二期」接種では、DTワクチンを接種します。

 (5)(6)については、「MR(麻しん風しん混合)ワクチン」
 接種以前に麻しん又は風しんにかかったことが、検査で確認されている場合は、単独ワクチンを接種することも可能です。

 (7)については、日本脳炎ワクチン、(8)については、BCGワクチン、(9)については、ヒブワクチン、(10)については、小児用肺炎球菌ワクチン(PCV:13価ワクチン)、(11)については、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、(12)については水痘ワクチン、(13)についてはインフルエンザHAワクチン、(14)については成人用肺炎球菌ワクチン(PPV:23価ワクチン)を接種します。

接種を受ける時期

 定期予防接種では、接種の対象となる年齢と、病気の性質などからこの期間に接種を受けることが望ましいとされる「標準的接種期間」や接種の回数、接種の間隔などが定められています。
(個々の詳しい内容はこの項の下のファイルをご覧ください。)
 複数回接種を受ける必要があるワクチンは、子供の体調(接種当日の急な発熱など)により予定の日に接種ができず、間隔が長くあいてしまうことがあります。このような場合にも、所定の回数の接種を確実に済ませることが重要です。

 ◆ 国立感染症研究所「日本の小児における予防接種スケジュール」

接種を受ける場所

 予防接種は、一人ひとりの子供の体調に合わせて行うことが重要なことから、かかりつけ医など子供の健康状態をよく把握している医療機関に保護者が子供を連れて行き、接種を受ける「個別接種」が原則となっています(ただし、BCGの接種については、乳児健診などの機会と合わせて集団接種で実施する区市町村もあります。)。
 定期予防接種は、区市町村が実施主体となるため、区市町村が委託した医療機関(地域の診療所やクリニック)で行われることが一般的です。具体的な委託医療機関は、お住まいの区市町村の予防接種担当窓口にお問い合わせください。

接種を受ける努力義務

 定期予防接種を受けることは、以前は義務とされていましたが、現在の法律では、人から人に伝染することによる感染症の発生やまん延を防止するため、又は重症化するおそれのある感染症の予防やまん延防止のため予防接種が必要とされる病気(A類疾病)について、国民は予防接種を受けるように努めなければならないとされています(努力義務)。したがって、接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人又は保護者となります。

臨時予防接種

 予防接種法には、定期予防接種のほか、その疾病のまん延防止上、緊急の必要がある場合に実施される「臨時予防接種」が規定されています。新型インフルエンザの発生時における予防接種は、この臨時予防接種の位置づけで行われることになります。
 臨時予防接種が行われる場合には、厚生労働大臣が疾病の種類を定め、都道府県知事が対象者や期日、期間など具体的な方法等について定めた上で実施されることになります。

健康被害救済制度

 予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、接種を受けた後にきわめて稀に重い副反応が生じ、入院治療が必要となったり、障害が残るなど健康被害が発生することがあります。
 予防接種法には、法に基づく予防接種により万が一健康被害が発生した場合に、医療費等の給付を行う救済制度が規定されており、保護者等から区市町村を通じて申請をすることができます。
(制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。)

  ◆ 厚生労働省ホームページ「健康被害救済制度」

副反応報告制度

 予防接種は、ワクチンという医薬品を体内に注射等により接種するものであるため、接種後に、発熱、接種した部位の発赤や腫脹(はれ)など比較的よく見られる身体の反応や、きわめて稀に発生する脳炎や神経障害などの疾患が生じることがあります。
 これらの副反応に関する情報を収集し、予防接種の安全性に関して検討等を行うため、予防接種法に基づく副反応報告制度が設けられており、対象疾患ごとに示された基準にもとづいて、医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告が行われる仕組みがとられています。
(個々の報告基準は、この項の下のファイルをご覧ください。)

 報告された情報は、厚生労働省へ報告され、国が設置する「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」での検討に付されるほか、被接種者の居住地自治体にも還元されます。

 ◆ 厚生労働省ホームページ「予防接種副反応検討部会」

被接種者等からの相談に関する報告

 予防接種を受けた後に生じた健康被害について、被接種者又は保護者から相談を受けた区市町村は、所定の書式により厚生労働省に相談を受けた内容を報告するとともに、健康被害について診断を行った医療機関に副反応報告を依頼することとされています。

海外渡航の際の予防接種

 旅行や出張等で海外に出かけられる場合には、渡航先で流行している感染症や、感染した場合に重篤化することを考慮し注意が必要な感染症などの予防接種をご検討ください。
(海外での感染症の流行状況や必要な予防接種等の情報は、厚生労働省検疫所のホームページをご覧ください。)

 ◆ 厚生労働省検疫所ホームページ「海外渡航のためのワクチン」

その他(関連情報)

 以下の関連情報についても適宜ご参照ください。

* 麻しん対策
 ◆ 「麻しん対策のページ」

* 風しん・先天性風しん症候群防止緊急対策
 ◆ 「風しん予防接種・先天性風しん症候群発生防止に向けた取組」

* 日本脳炎ワクチン積極的勧奨差控えによる機会逸失者への特例措置

*ヒトパピローマウイルス感染症の定期予防接種に係る対応
 ◆ 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)」

 ◆ 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」(診療体制・相談窓口)

 ◆ ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口の設置について
   ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を受けた後に体調が悪くなった方からの相談をお受けします。

* 小児用肺炎球菌ワクチンの13価ワクチンへの切替
 ◆ 厚生労働省ホームページ「小児用肺炎球菌ワクチンの切替に関するQ&A」

* 水痘ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化

 ◆ 厚生労働省ホームページ「平成26年10月1日から、水痘ワクチンが定期接種となりました。」
 ◆ 厚生労働省ホームページ「平成26年10月1日から、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。」

* 予防接種関連情報一般
 ◆ 厚生労働省ホームページ「予防接種情報」
 ◆ 公益財団法人予防接種リサーチセンター ホームページ
 ◆ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ

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お問い合わせ

このページの担当は 健康安全部 感染症対策課 です。

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