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医療・保健

5 医療費 (1)一部負担金の割合

一部負担金の割合

 医療機関等の窓口でお支払いいただく医療費の一部負担金の割合は、1割又は3割です。一部負担金の割合は、前年の住民税課税所得等に基づき決定され、毎年8月1日に見直します。
詳細は、東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ(リンク先)を御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 「自己負担の割合」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 「自己負担の割合判定フローチャート」

一部負担金の割合(平成27年1月1日改正)

一部負担金の割合 所得区分 所得要件
1割 一般 (1)本人及び同じ世帯の被保険者が、いずれも前年の住民税課税所得(※1)が145万円未満の場合。
(2)障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの本人及び同じ世帯の被保険者の旧ただし書き所得(※2)の合計額が、210万円以下の場合。
3割 現役並み (1)本人及び同じ世帯の被保険者の中に、前年の住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合

※1 住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。
※2 旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)。 

3割から1割に変更できる場合

 所得判定により3割となった場合でも、以下のいずれかの条件を満たす方はお住まいの区市町村の後期高齢者医療担当窓口に基準収入額適用申請をし、認められると3割から1割に変更となります。

世帯に被保険者が1人の場合

前年の収入額が383万円未満
※ただし、383万円以上でも、同じ世帯の中に70歳から74歳の国民健康保険や会社の健康保険など後期高齢者医療制度以外の健康保険加入者がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満

世帯に被保険者が2人以上
いる場合
後期高齢者医療制度被保険者全員の前年の収入合計額が520万円未満

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 国民健康保健課 後期高齢者医療担当 です。

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以下 奥付けです。
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