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東京都福祉保健局


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医療・保健

4 保険料 (2)保険料の軽減策

保険料の軽減策(平成29年度)

所得金額が一定以下の世帯の方等は、所得金額に応じて、保険料が軽減されます。

詳細は東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ(リンク先)を御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 「保険料の算定方法」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 「保険料試算用シート」

均等割額の軽減(平成29年度)

同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計額に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

 
所得金額の合計が下記の基準を超えない世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入
80万円以下(その他の所得がない)
9割
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円+(27万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(49万円×被保険者の数)以下 2割

所得割額の軽減(平成29年度)

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額 ※1 」をもとに所得割額を軽減します。

 
  賦課のもととなる
       所得金額
公的年金収入のみ
         の場合
軽減割合
(1) 15万円以下 168万円以下 70% ※2
(2) 20万円以下 173万円以下 45% ※3
(3) 58万円以下 211万円以下 20% ※4

※1 「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

※2,3 東京都広域連合が独自に行っている軽減措置です。

※4 平成30年度以降は廃止予定です。それに伴い、(2)・(3)についても見直しが予定されています。

会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の保険料の軽減(平成29年度)

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、保険料が軽減されます。

●所得割額
平成29年度
賦課なし

※当面の間はかかりません

●均等割額
平成29年度 平成30年度 平成31年度以降
7割軽減 5割軽減 加入後2年間5割軽減
(3年目以降、軽減なし)

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 国民健康保健課 後期高齢者医療担当 です。

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以下 奥付けです。
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