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4 保険料 (2)保険料の軽減策

保険料の軽減策

所得金額が一定以下の世帯の方等は、所得金額に応じて、保険料が軽減されます。

詳細は東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ(リンク先)を御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 「保険料の算定方法」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 「保険料試算用シート」

均等割額の軽減

同じ世帯の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

所得金額の合計が下記の基準を超えない世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入
80万円以下(その他の所得がない)
9割
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円+(27.5万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(50万円×被保険者の数)以下 2割

※65歳以上(平成30年1月1日時点)の公的年金所得については、年金所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。
※世帯主が被保険者でなくても、世帯主の所得は軽減判定の対象です。
※軽減判定は、当該年度の4月1日(年度途中に制度加入した場合は資格取得時)における世帯状況により行います。

所得割額の軽減(東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減)

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額 ※」をもとに所得割額を軽減します。

賦課のもととなる所得金額 公的年金収入のみの場合 軽減割合
15万円以下 168万円以下 50%
20万円以下 173万円以下 25%

※「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の保険料の軽減

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、保険料が軽減されます。

●所得割額
平成30年度
賦課なし

※当面の間はかかりません

●均等割額
平成30年度 平成31年度以降
5割軽減 加入後2年間5割軽減
(3年目以降、軽減なし)

※平成29年3月31日までに被扶養者軽減の対象となった方の均等割額は、平成31年度以降は被扶養者軽減の対象となりません。

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 国民健康保健課 後期高齢者医療担当 です。

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以下 奥付けです。