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東京都福祉保健局


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医療・保健

東京都救急医療機関勤務医師確保事業

 救急医療を提供する医療機関が、当該医療機関に勤務する医師を休日及び夜間における救急医療に従事させた場合に、その対価として手当(以下「救急勤務医手当」という。)を支給し、救急医療を担う医師(以下「医師」といい、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターにおいては、母体・胎児集中治療室内で勤務する専任の産科医師、新生児特定集中治療室で勤務する専任の新生児科医師又は小児科医師を含む。)の処遇改善を図ることにより、安定的な救急医療体制を確保し、もって都民の生命と健康を守ることを目的とした事業です。

事業実績報告

以下のファイルをダウンロードし、作成の上提出してください。
原本を郵送の上、(1)から(6)については、電子ファイルをメールにて送付してください。)

 提出期限 平成29年4月10日(月曜日)まで

※注意事項
作成に当たっては、必ず「提出書類の作成要領」(郵送済み)を参照してください。

提出書類様式

要綱・事業概要

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 救急災害医療課 救急医療担当 です。

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以下 奥付けです。
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