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東京都福祉保健局


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医療・保健

災害時の医療

今、東京で大地震が起こったら・・・

 「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月)」では、東京湾北部で地震が起きた場合の人的被害を次のように想定しています。

 
地震規模
(想定)
(規模)
  マグニチュード 7.3
(季節・時刻)
  冬の夕方(午後6時)
(気象条件)
  風速 8メートル/秒
人的被害 (死者)
  9,641 人
(負傷者)
  147,611 人
(うち重傷者)
  21,893 人

 災害時における医療救護活動は、都民の生命と身体を守るかなめとなる重要なものです。
 このため、東京都は各防災機関と密接な連携をとりながら、被災者の救護に万全を期するため、地震前の行動、地震直後の行動、地震後の行動などを定めています。

図 医療救護活動の流れ

図 医療救護活動の流れ

1 区市町村の役割

 地域の被害状況に応じ、医療救護所を開設し、救護班を派遣するとともに、医薬品や医療資器材の備蓄に努めることとなっています。

2 東京都の役割

 区市町村を応援・補完するため、都医療救護班の派遣や医薬品・医療資器材等の備蓄を行うとともに、重傷者等を収容して治療を行う医療施設を整備することとなっています。
 また、災害発生直後から災害発生現場等において、多数傷病者に対して救命処置を実施するため、東京DMATを派遣することとしています。

3 災害医療コーディネーターの指定

 医療救護に必要な情報を集約一元化して、迅速かつ的確に医療救護活動を行うことができるよう、都は、東京都災害医療コーディネーター及び東京都地域災害医療コーディネーター(Excel:17KB)を指定しています。
 なお、区市町村においても、区市町村災害医療コーディネーターの設置を進めています。

 
種  別 役  割
東京都災害医療コーディネーター 都内全域の医療救護活動を統括・調整するため、都に対して医学的な助言を行う都が指定する医師
東京都地域災害医療コーディネーター 各二次保健医療圏域の医療救護活動を統括・調整するため、都が指定する医師
(島しょ保健医療圏を除き各1名) 
区市町村災害医療コーディネーター 区市町村内の医療救護活動を統括・調整するため、区市町村に対して医学的な助言を行う区市町村が指定する医師 

4 医療救護所などにおけるトリアージ

 災害発生現場や医療救護所に運び込まれる傷病者等は、軽症者も重症者も混在している可能性が高いことから、トリアージを医療救護所の入り口等で実施し、傷病者の緊急度や程度に応じた適切な搬送・治療を行います。

5 負傷者等の搬送

トリアージ実施後、次により負傷者等を医療施設へ搬送します。
 
・東京消防庁による搬送(要請)

・医療救護班が使用した自動車による搬送

・ヘリコプター、船舶等による搬送

6 医療施設

 東京都は都内にある病院を、「災害拠点病院」、「災害拠点連携病院」、「災害医療支援病院」に区分しています。

図 病院区分

詳細について知りたい場合は、下記をクリックしてください。

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以下 奥付けです。
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