このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
東京都福祉保健局


サイトメニューここまで
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 医療・保健 の中の 救急・災害医療 の中の 災害時の医療 の中の 医療機関における事業継続計画(BCP)の策定について のページです。

本文ここから
医療・保健

医療機関における事業継続計画(BCP)の策定について

 東京都では首都直下地震などの大規模地震災害が発生した際に、医療機関が医療提供機能を維持できるよう、医療機関の防災対応能力を向上させ、より効率的・機能的な体制整備の支援のために、大規模地震災害発生時における医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドラインを作成しています。
 医療機関におかれましては、ガイドラインを参考に、水害対策を含めたBCPの作成をお願いいたします。
※事業継続計画(BCP):大災害や事故などの被害を受けても重要業務が中断しないこと、若しくは中断したとしても可能な限り短い期間で再開することが出来るよう、事業の継続に主眼をおいた計画

医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン

一般医療機関向け

災害拠点病院向け


※本ガイドライン中に記載されている医療圏別の被害想定は東京都防災会議(平成24年4月)の想定に基づいています。なおガスの供給停止率の想定は、低圧ガスに関するものであり、高圧ガス・中圧ガスについては供給継続が可能と想定しています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 救急災害医療課 災害医療担当 です。

本文ここまで


以下 奥付けです。
このページのトップに戻る

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
Copyright (c) Bureau of Social Welfare and Public Health, Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る