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東京都福祉保健局


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医療・保健

医療施設の耐震化

  医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守るため、建築基準法における新耐震基準(昭和56年6月1日施行)導入以前に建築された未耐震の病棟等を有する都内の救急医療機関等が行う耐震診断、耐震化工事(新築建替・耐震補強工事等)及び基本計画等の策定に必要な経費の補助を行うため、以下の事業を実施しています。
 

◯ 医療施設耐震化等補助事業(一覧)

◯ 事務手続の流れ

◯ 医療施設耐震化等補助事業(詳細)

1 東京都医療施設耐震化緊急対策事業  

  対象経費:耐震診断、耐震補強、新築建替、移転改修

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

  (1) 耐震診断

  (2) 耐震補強

  (3) 新築建替

  (4) 移転改修

 ▼ 契約手続
    (都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません)

2 東京都医療施設耐震化促進事業 

  対象経費:耐震診断、耐震補強

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

 ▼ 契約手続
   (都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません)

3 東京都医療施設耐震対策緊急促進事業

   対象施設:階数3以上延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物を持つ病院
   対象経費:耐震診断、耐震改修(耐震補強・新築建替)

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

 ▼ 契約手続
   (都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません)

4 東京都医療施設耐震化緊急整備事業

   (現在、募集を行っていません。)

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

5 東京都医療施設耐震基本計画等作成支援事業

   対象施設:都内病院、東京都指定二次救急医療機関
   対象経費:耐震化工事における基本計画等の作成に必要な経費

 ▼ 事業の詳細は、こちらを確認してください。

  ※都の内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません

◯ 事業計画書

◯ 補助金審査会様式

◯ 契約手続基準

◯ その他

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 救急災害医療課 救急医療担当 です。

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以下 奥付けです。
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