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東京都福祉保健局


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医療・保健

介護保険利用等助成事業

1 対象者

(1) 都内在住の被爆者で、事業者・施設による下表の介護保険サービスを利用している方
(2) 養護老人ホームに措置入所している方

2 サービス内容・利用方法

(1) 介護保険サービスを利用する場合

《福祉系サービス》

 
対象となるサービス 助成内容 食費・居住費 利用方法
訪問介護
介護予防訪問介護
第1号訪問事業(サービス種類コードA1及びA2に限る。)(※注1)
利用した場合の1割または2割負担分
(所得税非課税世帯のみ)
被爆者健康手帳と訪問介護利用助成受給資格認定証(※注2)の提示
通所介護
介護予防通所介護
地域密着型通所介護
第1号通所事業(サービス種類コードA5及びA6に限る。)(※注1)
利用(入所)した場合の1割または2割負担分 自己負担 被爆者健康手帳の提示

※手帳を提示しなかった場合等は、後で請求することができます。(※注3)
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設


※都外(他県)の事業所・施設で福祉系サービスをご利用された場合、平成27年4月以降に受けた保険対象サービス分に限り、償還払申請を行うことができます。

 
《医療系サービス》

 
対象となるサービス 助成内容 食費・居住費 利用方法
訪問看護
介護予防訪問看護
利用(入所)した場合の1割または2割負担分 自己負担 被爆者健康手帳の提示


※一部負担金を支払った場合は、後で請求することができます。

※医療費の給付と同じ手続きですので、医療費の給付欄をご覧ください。
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設入所
介護療養型医療施設入所

(※)訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・軽費老人ホーム等)、福祉用具貸与、住宅改修及び特定福祉用具購入は、助成対象外のサービスです。

(※注1)
 平成27年4月から介護保険法の改正に伴い、訪問介護と通所介護の予防給付が介護予防・日常生活支援総合事業に順次移行されます。

 被爆者が訪問介護と通所介護の予防給付サービスを利用した場合の自己負担分については、当該事業の助成対象とされているところですが、今般の総合事業の実施に伴う助成範囲については、改正前の予防給付相当のサービス(平成27年3月31日老健局発出事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版)」サービス種類コード一覧で規定するサービス種類コード:A1、A2、A5、A6)のみとされておりますので、御留意ください。
 なお、受けられているサービス種類が分からない場合は、利用されている事業所等へ直接ご確認ください。

(※注2)
 訪問介護・介護予防訪問介護(ホームヘルプ)の利用助成受給資格認定証の申請について

 訪問介護の利用助成は、被爆者の属する世帯の生計中心者が所得税非課税の場合(生活保護世帯を含む)の被爆者の方が対象となります。
 当該認定証の交付を希望される方は、下記の申請書類を直接東京都にお送りください。

 <申請書類>

  イ 世帯全員の住民票
  ウ 健康保険証の写し
  エ 介護保険被保険者証の写し
  オ 被爆者の属する世帯の生計中心者の住民税非課税証明書
    (生活保護世帯の方は、生活保護受給証明書の写し)

(※注3)《福祉系サービスのみ》
 (事業者向け)被爆者健康手帳を提示された場合の請求方法【現物給付】

助成対象となる介護保険サービスを提供された事業者は、被爆者健康手帳を確認(訪問介護・介護予防訪問介護・第1号訪問事業の場合は、認定証(※注2)の確認も含む。)することにより、利用者負担分を「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令」に基づき、国保連へ請求することとなります。

<公費負担請求方法>

 被爆者健康手帳に記載されている公費負担者番号「19」を「81」と読み替えて、国保連に対し、当該サービスに係る請求をしてください。

19136019」⇒「81136019

(※注4)
 被爆者健康手帳を提示しなかった場合の請求方法【償還払い】
 請求に必要な書類は、次のとおりです。
 <提出書類>
  ア 介護保険利用助成金支給申請書
  イ 領収書(原本)
  ウ サービス提供明細書又はサービス利用票別表
  エ 介護保険被保険者証の写し(初回請求時のみ)
  オ 支払金口座情報登録依頼書(初回請求時のみ)
  口座情報の登録を行った後、申請者に「支払金口座振替依頼書」を送付いたします。


(2) 養護老人ホームに入所している場合
 請求に必要な書類は、次のとおりです。
 <提出書類>

  ア 養護老人ホーム利用助成金支給申請書
  イ 領収書
  ウ 介護保険被保険者証の写し(初回請求時のみ)
  エ 支払金口座情報登録依頼書(初回請求時のみ)
  口座情報の登録を行った後、申請者に「支払金口座振替依頼書」を送付いたします。

3 請求及び問合せ先

東京都 福祉保健局 保健政策部 疾病対策課 被爆者援護担当
郵便番号 163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話 03-5320-4473
◇ 訪問介護利用助成受給資格認定申請、介護保険利用等助成金の申請及び請求書類は、保健所等では取扱いません。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 被爆者援護担当 です。

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被爆者の方に対する援護

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以下 奥付けです。
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