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医療・保健

被爆者一般疾病医療機関(医療機関向け)

1 被爆者一般疾病医療機関とは

 被爆者一般疾病医療機関とは、医療機関等からの申請に基づいて、東京都知事が指定した医療機関をいいます。
 被爆者健康手帳をお持ちの方が、被爆者一般疾病医療機関で医療を受けた場合、医療機関は健康保険適用分の自己負担額を、被爆者に代わって各審査機関等を通じ、国に請求することができます。(この指定を受けず、レセプトで請求することはできません。)
 指定対象機関は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護老人保健施設です。
 指定を受けるにあたっては、保険取扱医療機関であることが条件であり、その他特別な条件はありません。

2 被爆者一般疾病医療機関に係る手続きについて

 下記の各表を御確認の上、必要な手続用紙をダウンロードしてください。
 なお、書類の作成・提出に当たっては、「(5)記入時の注意点」を必ずお読みください。

(1) 指定

【被爆者一般疾病医療機関の指定について】
  発 生 事 項 提 出 書 類
指定 ・新たに指定を希望するとき  1 被爆者一般疾病医療機関指定申請書(第11号様式)
 2 次のいずれか1つの写し【(※)指定通知書の写しの添付が望ましい。】

   ・保険医療機関(薬局)指定通知書(厚生局)(※)
   ・指定通知書(訪問看護ステーションの場合)(※)
   ・開設許可証(保健所)
   ・開設届(保健所の収受印があるもの)
○ 下記の変更については、既に受けられた指定に係る「辞退申出書」を提出するとともに、再度「指定申請書」の提出が必要となります。
○ 経営主体が変わらない法人名称変更や個人開設者の婚姻等による姓名変更は、「変更届」での取扱いになります。
・開設者を個人(法人)から法人(個人)へ変更

・病院(診療所)から診療所(病院)へ変更

・開設者の変更(個人開設者の死亡、法人解散、事業譲渡等の場合)
 1 被爆者一般疾病医療機関辞退申出書(第14号様式)
 2   被爆者一般疾病医療機関の指定について(指定時の通知原本)

 → 紛失された場合は、紛失届(任意作成可:A4判、開設者の住所、氏名、代表者印のあるもの)を添付してください。
 3    被爆者一般疾病医療機関指定申請書(第11号様式)
 4 次のいずれか1つの写し【(※)指定通知書の写しの添付が望ましい。】

   ・保険医療機関(薬局)指定通知書(厚生局)(※)
   ・指定通知書(訪問看護ステーションの場合)(※)
   ・開設許可証(保健所)
   ・開設届(保健所の収受印があるもの)

 手続用紙名をクリックすると、手続用紙ファイルを表示します。(印刷可能)
(※)各手続には、上記の表に掲げる添付書類を、併せて提出する必要があります。

(2) 変更

【被爆者一般疾病医療機関の変更について】
  発 生 事 項 提 出 書 類
変更 ○ 下記の届出事項について、変更が生じたとき(法人所在地、法人代表者(理事長等)の変更については、届出不要。)
・法人名称

・医療機関等の名称、所在地、電話番号
(所在地については、住居表示変更、地番変更を含む。)

・診療科目

・医療機関(薬局・ステーション)コード、介護保険事業者番号
 1    被爆者一般疾病医療機関申請事項変更届(第12号様式)
 2    変更事項が確認できる公的な機関が発行した書類の写し

(例)・保健所等への変更届(収受印のあるもの)
   ・登記簿(履歴事項記載:新旧が確認できる部分で結構です。)
   ・保険医療機関(薬局)指定通知書(厚生局)

 手続用紙名をクリックすると、手続用紙ファイルを表示します。(印刷可能)
(※)各手続には、上記の表に掲げる添付書類を、併せて提出する必要があります。

(3) 休止・再開

【被爆者一般疾病医療機関の休止・再開について】
  発 生 事 項 提 出 書 類
休止

再開
・業務の全部又は一部を休止、又は再開したとき  1    被爆者一般疾病医療機関休止(再開)届(第13号様式)
 2    休止(再開)事項が確認できる公的な機関が発行した書類の写し

(例)・保健所等への休止(再開)届(収受印のあるもの)
   ・登記簿(履歴事項記載:新旧が確認できる部分で結構です。)

 手続用紙名をクリックすると、手続用紙ファイルを表示します。(印刷可能)
(※)各手続には、上記の表に掲げる添付書類を、併せて提出する必要があります。

(4) 辞退

【被爆者一般疾病医療機関の辞退について】
  発 生 事 項 提 出 書 類
辞退 ・医療機関等の廃止

・指定を辞退するとき

(※)30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。
 1    被爆者一般疾病医療機関辞退申出書(第14号様式)
 2   被爆者一般疾病医療機関の指定について(指定時の通知原本)

 → 紛失された場合は、紛失届(任意作成可:A4判、開設者の住所、氏名、代表者印のあるもの)を添付してください。

 手続用紙名をクリックすると、手続用紙ファイルを表示します。(印刷可能)
(※)各手続には、上記の表に掲げる添付書類を、併せて提出する必要があります。

(5) 記入時の注意点

 ア 使用する印鑑
   法人が申請者の場合は、代表者印を使用してください。
 イ 「医療機関等の所在地」欄
   所在地欄は、住居表示どおりに正確に記載してください。
   (ビル名や室番号等も省略不可)
 ウ 「被爆者一般疾病医療機関指定申請書」の「指定希望年月日」の記入
   指定希望年月日を記入してください。記入がない場合は、申請書の提出日とします。
   なお、保険医療機関である期間での指定となります。
 エ 薬局、訪問看護ステーション等が指定申請を行う場合
   「診療科目」欄は、調剤薬局、訪問看護ステーションと記入してください。
   「許可病床数」は、不要です。
 オ 提出書類の控えが必要な場合
   控えの申請書(写し可)と返信用封筒(要切手)を同封してください。

(6)申請の締切日及び提出先

 毎月、都に20日(土日祝日等の場合はその前日の開庁日)までに到着した指定申請書について、翌月上旬に各医療機関に対して、指定通知書等を送付しております。
 指定日は、遡及(申請時より最大5年)出来ますが、各審査機関へのレセプト請求は、指定通知が届いてから行うようになります。
 よって、申請状況によっては、月遅れ請求で対応していただく場合が生じることがあります。

(※)これまで、被爆者一般疾病医療機関に係る変更・休止・再開・辞退に関する届出等についても、各医療機関に対して、受理通知を送付していましたが、平成27年11月【平成27年11月20日(金曜日)東京都受理分まで】をもって、当該受理通知の送付を廃止しますので、御承知おきください。

<提出先>
【23区の医療機関の方】

【多摩地域の医療機関の方】

 

(注意:都の担当へ到着するまでに1~2週間ほどかかります。お急ぎの場合は、下記まで持参するかご送付ください。)

【申請についてのお問合せ・提出先(急ぎの場合)】
 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 

 東京都 福祉保健局 保健政策部 疾病対策課 被爆者援護担当
 電話03-5320-4473
 

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 被爆者援護担当 です。

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以下 奥付けです。
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