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公費負担者番号(54135017及び83135012)の特定医療費(指定難病)受給者証又はマル都医療券をお持ちの方へ

難病医療費助成制度の経過措置期間は、平成29年12月31日をもって終了します。

 「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則」による新しい難病医療費助成制度は、平成29年12月31日をもって3年間の経過措置期間が終了します。今回の更新では、平成29年12月31日まで有効の特定医療費(指定難病)受給者証又はマル都医療券(以下「受給者証等」という。)の発行のほか、平成30年1月1日以降の審査を新しい制度の基準(※)で行いました。

 ※ 疾病ごとに定められた重症度基準を満たしているか、満たしていない場合は軽症かつ高額の基準を満たしているかを審査

1.(平成30年1月以降認定の方)平成30年1月1日以降の受給者証等の発送について

 平成30年1月1日以降も引続き認定された方には、12月上旬に受給者証等を送付いたします。

2.平成30年1月以降(認定されなかった方)再申請(更新)について

 今回新しい制度の基準による審査により、平成30年1月1日以降認定されなかった方で、平成30年1月以降の医療費助成を希望される場合は、再度の申請が必要になります。

 ※ 再申請の受付期間は下記のとおりとなりますので、御注意願います。

 (1)平成29年12月31日までに再申請を行う場合

再申請手続等 備考
提出先 お住まいの区市町村の難病申請窓口  
認定となった場合の有効期間 平成30年1月1日から平成30年12月31日まで  
必要書類 更新申請に必要な書類一式(臨床調査個人票を含む) (注)今回の申請で提出をしたものと同じ場合でも、提出物の省略はできません。

 (2)平成30年1月1日から平成30年6月30日の間に再申請を行う場合

再申請手続等

備考
提出先 お住まいの区市町村の難病申請窓口  
認定となった場合の有効期間 申請日から翌年の申請日の属する月の末日まで

【例】平成30年3月4日に再申請して認定された場合の有効期間は、平成30年3月4日から平成31年3月31日まで。

必要書類 更新申請に必要な書類一式(臨床調査個人票を含む) (注)今回の申請で提出したものと同じ場合でも、提出物の省略はできません。

 (3)平成30年7月1日以降について

 平成30年6月30日までに再申請をしなかった場合は、新規申請の取扱いとなりますので、御注意願います。

3.主な変更点について

 (1)自己負担上限月額が変更になります。(下記の表を参照してください。)

階層区分 階層区分の基準 患者負担割合:2割
負担上限月額(外来+入院)
原則
一般 高額かつ長期 人工呼吸器等装着者
生活保護 0 0 0
低所得I 区市町村民税非課税(世帯) 本人年収~80万円 2,500 2,500 1,000
低所得II 本人年収80万円超~ 5,000 5,000
一般所得I 区市町村民税課税(世帯) 区市町村民税(所得割)7.1万円未満 10,000 5,000
一般所得II 区市町村民税(所得割)7.1万円以上25.1万円未満 20,000 10,000
上位所得 区市町村民税(所得割)25.1万円以上 30,000 20,000
入院時の食事療養標準負担額及び入院時の生活療養標準負担額 全額自己負担

 (2)重症認定による自己負担軽減制度の廃止

 平成29年12月31日までの受給者証等の【重症認定】に【〇】が入っていた方は、平成30年1月以降は重症認定に対する自己負担上限月額の軽減はありません。

 (3)高額かつ長期による自己負担軽減制度の適用

 平成30年1月以降は、難病医療費助成の支給認定を受けた方が、医療機関(国の指定難病については、指定医療機関に限る。)で受ける医療について、費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない者として認定された場合(申請日の属する月以前の12か月の間に、認定された疾病の月ごとの医療費総額(10割)が5万円を超える月が6回以上あった場合)、自己負担上限月額が軽減されます。
 申請方法は、「高額かつ長期について」を御参照ください。 

高額かつ長期について

 (4)軽症かつ高額による認定について

 診断基準は満たすが重症度基準は満たさなかった方(今回認定されなかった方)でも、高額な医療を継続しなければならない者(申請した月以前の12か月間において、申請した疾病にかかった医療費総額(10割)が33,330円を超える月が3回以上ある)として認定された場合、医療費助成を受けることができます。
 詳しくは、「軽症かつ高額について」を御参照ください。

軽症かつ高額について

 (5)東京都単独疾病は8疾病に限定(下記の一覧を参照してください)

 上記以外の東京都単独疾病で平成29年12月31日まで認定されていた方は、平成30年1月以降は国の指定難病での申請となりますので、御注意ください。

4.申請窓口について

 申請は、お住まいの区市町村の窓口で受付けております。
 各区市町村の受付窓口については、以下の窓口一覧を御覧ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 難病認定担当(03-5320-4472) です。

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以下 奥付けです。