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難病医療費助成制度の申請手続き等の一部変更について

平成30年1月1日から難病医療費助成制度の申請手続きが一部変更となりました

変更内容

・「軽症かつ高額」又は「高額かつ長期」の申請が、申請者の方の申告と領収書等でもできるようになりました。申告の際はダウンロードリンクの「医療費申告書」を御使用ください。
・申請の結果、非認定となっても、診断基準を満たした方は、非認定通知書が交付されてから1年以内に「軽症かつ高額」の基準を満たす書類を添付して再度申請する場合に限り、臨床調査個人票の添付を省略することができるようになりました。

注意事項

・領収書などは診療点数などが記載された、医療保険又は介護保険(一部のサービスに限ります。)が適用されていることが確認できるものに限ります。
・お手持ちの領収書などが難病の医療費又は介護サービス費に該当するか、必ず医療機関に確認してください。
・確定申告などで原本を使用する可能性がありますので、領収書を提出する場合は必ずコピーを提出してください。
・特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方が「高額かつ長期」の申請をする際に使用する領収書などは、都道府県が指定する医療機関のものに限ります。マル都医療券(法別番号:83)をお持ちの方は、いずれの医療機関のものでも構いません。

「軽症かつ高額」及び「高額かつ長期」についての詳細は、以下を御参照ください。

軽症かつ高額について

高額かつ長期について

ダウンロード

大都市特例に伴う医療受給者証の変更について

変更内容

平成30年4月1日から、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第40条に基づき、都道府県が処理することとされている事務を指定都市が処理することとなりました。

これに伴い、指定都市に居住する患者様については、実施機関番号が601又は602から700番台又は800番台に変更になります。

注意事項(医療機関の方へ)

平成30年4月1日以降に、医療機関の窓口で難病の医療受給者証を提示された場合は、医療受給者証の公費負担者番号及び有効期間を御確認いただき、誤って古い医療受給者証を提示していないか等御確認いただくとともに、返戻の手続きが発生することのないよう正しい公費負担者番号で請求を行ってください。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 疾病対策担当(03-5320-4471) です。

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以下 奥付けです。