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東京都福祉保健局


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医療・保健

(6)在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業

 災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、予備電源を整備する必要があります。
 平成23年度から都が実施してきた「在宅療養患者緊急時対応支援事業」により、平成24年度末までに既存の在宅人工呼吸器使用者への電源確保は概ね図ってきたところですが、平成25年度以降も新規の人工呼吸器使用者への対応等が引き続き必要であるため、別添「在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱」のとおり予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。

事業の詳細

目的

 都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸器療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅難病患者に非常用発電機又は無停電装置を無償貸与する場合の購入経費を補助する。(補助対象者は「医療機関等」となります。)

対象者

(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関
 (ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)
 なお、対象となる在宅難病患者は、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した者に限る。
(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関
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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 疾病対策担当 です。

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