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返還の免除と猶予

1.返還の免除(第一種貸与のみ)

 所定の要件を満たした場合、所定の手続きを行うことにより、貸与を受けた修学資金の全部又は一部が免除されます。返還債務の免除には、当然免除と裁量免除の二つの制度があります。

(1)当然免除(返還債務の全額免除)

(ア)養成施設を卒業した日から1年を経過する日までに免許を取得し、卒業後直ちに指定施設に就業し、引き続き5年間、看護業務に従事したとき。
※保健師・助産師・看護師等の養成施設に進学又は病気、災害、出産等のやむを得ない理由で免許取得後すぐに看護業務に従事できない場合や、看護業務の従事期間が中断した場合は、返還猶予の申請をして承認されたときに限り、猶予期間を延長して、当然免除の対象となります。

(イ)上記(ア)でいう看護業務の従事期間中に、その看護業務が原因で死亡し、又はその看護業務によって起こった心身の故障のため、看護業務を続けることができなくなったとき。

(2)裁量免除(返還債務の一部又は全額免除)

(ア)養成施設を卒業した日から1年を経過する日までに免許を取得し、卒業後直ちに就業した指定施設における引き続く看護業務従事期間が5年未満であっても、貸与を受けた期間以上、看護業務に従事したとき…返還債務の一部を免除

(イ)当然免除の(イ)以外の原因によって、死亡し又は心身故障により修学資金の返還ができなくなったとき(履行期が未到来のものに限る。)…返還債務の一部又は全額免除

※大学院修士課程で第一種貸与を受けた場合は、看護業務従事による裁量免除はありません。

2.返還の猶予(第一種貸与・第二種貸与共通)

 次の要件を満たした場合、それぞれに掲げる期間は、返還が猶予されます。
 なお、猶予を受ける場合は、所定の申請手続きが必要になります。

(1)養成施設等在学時に第一種貸与を受けた方が、卒業した年に免許を取得し、直ちに都内の指定施設に就業し看護業務に従事したとき、免除要件を満たすまでの期間
(2)大学院修士課程在学時に第一種貸与を受けた方が、修了後1年以内に都内の医療機関等に就業し、看護業務に従事したとき、免除要件を満たすまでの期間
(3)上記1又は2により猶予中、若しくは返還中で、やむを得ない理由により看護業務に従事できない場合、その期間
※二口以上貸与を受けた方は、返還猶予の申請を行うことにより、各々の返還時期の重複を避けることができます。 ただし、猶予が可能なのは第二種のみです。

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このページの担当は 医療政策部 医療人材課 看護担当 です。

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