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専門医認定支援事業(国庫補助事業)

事業概要

【事業目的】
 新専門医制度の仕組みが円滑に構築され、地域医療への配慮や研修機会の確保に資するよう、指導医派遣等を行う医療機関に対する支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図ることを目的とする。

【事業の実施主体】
 医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者

【事業の内容】
1 東京都の医師不足地域の研修医療機関において専門研修を促進するため、地域医療に配慮した専門研修プログラムの策定を行う。
2 東京都の医師不足地域の研修医療機関において、地域医療に配慮した形で小児科、救急科、産婦人科及び総合診療の専門医研修を促進するため、以下に示すいずれかの手法で指導医の派遣等を行う。
(1)指導医の派遣
(2)指導医による出張指導
3 東京都のキャリア形成支援プログラムに基づき、東京都の研修医療機関において専門医研修を促進するため、以下に示すいずれかの手法で指導医の派遣等を行う。
(1)指導医の派遣
(2)指導医による出張指導
4 地域医療に従事する総合診療専門医の育成を促進するため、東京都のへき地・離島の医療機関において、総合診療研修を行う。

【経費の負担】
<基準額>
・1に定める事業

1プログラム当たり 1,814千円

・2及び3に定める事業

1か所当たり 3,560千円

(産婦人科・小児科の場合)
1か所当たり 5,134千円

・4に定める事業

1か所当たり(往復分) 322千円

<補助率>
1/2

平成31年度の事業について

 平成31年度事業について、実施を希望する医療機関は、事業計画書を御提出ください。

【提出期限】 令和元年6月24日(月曜日)
【提出方法】 郵送及びデータにて、御提出ください。 
郵送先:新宿区西新宿2-8-1 東京都福祉保健局医療政策部医療人材課人材計画担当 宛
データ:S0000297@section.metro.tokyo.jp
件名を「専門医認定支援事業計画書提出」としてください。

要綱・様式等

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療人材課 人材計画担当(03-5320-4441) です。

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