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医療・保健

平成29年度 東京都在宅療養移行支援事業(都単独補助事業)

概要

【事業目的】
(1) 救急医療機関に搬送された患者が、急性期を脱した後、円滑に退院することを促進し、将来的な救急搬送患者の増加に対応した強固な二次救急医療体制を確保する。
(2) 在宅療養患者の病床変化時の受入れなど、今後の在宅療養患者の増加に即した医療体制の構築に向け、救急医療機関における新たな機能を評価し、もって在宅療養の基盤強化を図る。

【補助対象者】
 都内の200床未満の東京都指定二次救急医療機関であって、補助1ヶ年目においては、平成29年3月31日時点において退院支援加算の施設基準を満たしていないものの開設者、補助2ヶ年目においては、前年度に退院支援加算の施設基準を満たしたものの開設者とする。

【補助対象経費】
 補助1ヶ年目においては、平成29年4月1日以降、退院支援を行うために新たに配置した看護師又は社会福祉士等の人件費(常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費、賞与及び手当を含む)とする。
 また、補助2ヶ年目においては、平成28年4月1日以降、退院支援を行うために新たに配置した看護師又は社会福祉士等の人件費とする。

【補助率】
・  基準単価:1人当たり 3,600千円 × 事業実施月数 / 12
          ※ 「事業実施月数」とは、職員を配置している月数のこと。
・  補助率  :補助1ヶ年目 10/10、補助2ヶ年目 1/2
     

根拠法令等

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