自殺総合対策東京会議
お知らせ
平成22年度自殺防止対策事業(「先駆事業」)の事業計画について

*参考:平成19年6月に策定された国の「自殺総合対策大綱」では、平成28年までに自殺率を20%以上減少させるという数値目標が掲げられています。
■ 医療、福祉、教育、産業など様々な分野の人が会議に参画し、連携しながら、社会全体で自殺対策を推進します。
■ 普及啓発・教育、早期発見・早期対応、遺族支援にかかる3つの分科会を設け、それぞれ具体的な施策について検討します。
■ 「自殺防止!東京キャンペーン」を展開し、自殺問題の実態や社会的取組の必要性について、広く都民や地域・職場等の関係者の理解を進めます。
こころの不調や自殺のサインに気づいたら、相談機関などに相談したり、医療機関を受診することが大切です。自殺は防ぐことができます。
■うつについて知りたい
→「うつ」について(中部総合精神保健福祉センターのページへジャンプします)
■自殺予防について知りたい・考えたい
→「自殺予防コーナー」(中部総合精神保健福祉センターのページへジャンプします)
■悩みごとを相談できるところを知りたい
→こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク
■自殺の現状を知りたい
→東京の自殺の現状
■東京都の取組みを知りたい
→自殺総合対策東京会議・資料
→自殺防止!東京キャンペーン
■東京都が作成した印刷物を見たい
→印刷物・報告書
◆ゲートキーパーコーナー
→ゲートキーパーの方のためのページ
■都内の区市町村の取組を知りたい
→区市町村の担当部署
→区市町村取組状況調査
■参加したい
■協力したい
→ボランティア相談員

お問い合わせ
福祉保健局保健政策部保健政策課 事業調整担当
〒163-8001 新宿区西新宿2−8−1 都庁第一本庁舎22階
電話番号 03-5320-4310(直通) FAX 03-5388-1427
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号