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東京都福祉保健局 東京都児童相談センター・児童相談所

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児童相談センター・児童相談所

児童相談所とは…

 児童相談所は、児童福祉法にもとづいて設置され、18歳未満の子供に関する相談であれば、本人・家族・学校の先生・地域の方々など、どなたからでもお受けします。
 児童相談所は、子供の健やかな成長を願って、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。

児童相談センターとは…

 児童福祉法施行規則では、都道府県知事は設置した児童相談所のうち一つを、他の児童相談所を援助し、その連絡を図るために、中央児童相談所に指定することができることとされています。
 東京都の場合には、児童相談センターを中央児童相談所として位置づけています。

専門のスタッフがいます

 児童福祉司(ソーシャルワーカー)、児童心理司、医師などの専門スタッフが相談・サービスにあたります。

このような相談に応じています

【詳細はこちら】

  • 保護者の病気、死亡、家出、離婚などの事情で子供が家庭で生活できなくなったとき。
  • 虐待など子供の人権にかかわる問題があるとき。
  • わがまま、落ち着きがない、友達ができない、いじめられる、学校に行きたがらない、チック等の習癖、夜尿などで心配なとき。
  • 知的発達の遅れ、肢体不自由、ことばの遅れ、虚弱、自閉傾向があるとき。
  • 家出、盗み、乱暴、性的いたずら、薬物の習慣などがあるとき。
  • 里親として家庭で子供を育てたいとき。

つぎのようなサービスがあります

助言 

 相談内容に応じて、必要な助言などを行います。
 他の専門機関での医療、援助、訓練などを受けることが必要な場合にはご紹介します。

継続的な相談

 相談の内容によっては、継続的に一定期間、専門職員による援助を行います。
 援助の方法は、遊びを通じた治療プログラムやカウンセリングなどを個別または、グループで行います。

一時保護  【詳細はこちら】

 緊急に保護を必要とする場合や、生活指導を行いながら子供の行動を観察する必要のある場合に一時保護をします。
 

養育家庭   【詳細はこちら】

 いろいろな事情により家庭で生活することができない子供を 家庭に迎え、家族の一員として一緒に生活し、養育していただくための制度です。
子供の養育に対しては、養育費等の一定の経費をお支払いいたします。

 
養育家庭  養子縁組を目的としないで、一定期間子供を養育する制度。
 なお、身近な地域での短期間の養育ニーズにこたえる養育家庭(短期条件付)やレスパイト・ケア事業(※注釈1)だけを行う養育家庭(レスパイト限定)も募集しています。
専門養育家庭  専門的ケアを必要とする子供を専門性を備えた養育家庭のもとで一定期間養育する制度。
親族里親  一定の要件を満たす子供を三親等内の親族が養育する制度。
養子縁組里親  養子縁組(普通養子・特別養子)を目的として、子供を養育する制度。

※注釈1 レスパイト・ケア事業
 子供を養育している里親さんが休養をとりたいときなどには、一時的に子供を預けることができるレスパイト・ケア事業を活用できます。
 子供の養育に対しては、養育費等の一定の経費をお支払いいたします。

施設への入所

 事情により家庭で生活できない子供を、一定の期間、乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設などの児童福祉施設で預かります。

愛の手帳交付  【詳細はこちら】

 知的障害の子供への援助を図るため、東京都では「愛の手帳」 (国は療育手帳)を交付しています。愛の手帳の交付申請は、児童相談所で受け付けています。
 なお、障害の程度に応じて各種の援助施策があります。

  • 特別児童扶養手当などの給付
  • 税金の減額あるいは免除
  • 医療費の一部助成
  • 鉄道、バス、航空運賃等の割引
  • その他

メンタルフレンドの派遣   【詳細はこちら】

家に閉じこもりがちな子供の家庭に、お兄さん、お姉さんの世代にあたるボランティア(メンタルフレンド)を派遣し、子供とふれあうなかで、その子供の社会性や自立性を高めていくお手伝いをします。

治療指導事業  【詳細はこちら】

 児童相談センター治療指導課では、家庭、学校、施設において様々な不適応行動を示す子供に対して、多領域の専門スタッフが援助を行います。これには、通所と宿泊の2つの方法があります。また、家族再統合に向けて被虐待児童とその保護者・家族へのケア・援助を行っています。

その他

 児童問題についての公開講座の開催、講師の派遣、見学者・実習生の受け入れ等もおこなっています。

お問い合わせ

このページの担当は 児童相談センター 事業課 事業担当 です。

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以下 奥付けです。
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