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東京都福祉保健局


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組織・業務案内

「東京都社会的養護施策推進計画」(平成27年度~平成41年度)を策定しました

平成27年5月1日
福祉保健局少子社会対策部育成支援課

 東京都では、この度、「東京都社会的養護施策推進計画」(平成27年度~平成41年度)を策定しました。
 今後、本計画に基づき、社会的養護を必要とする子供が健やかに育ち、社会で自立していけるよう、子供の最善の利益を第一に考え、施策を推進していきます。

計画の概要

 子供の一時保護から、養育家庭や施設等による養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化を図ることを目的として策定。
 計画期間は、平成27年度~平成41年度までの15年間。5年ごとの期末に見直しを行います。

計画の理念

 社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立できるよう、それぞれの状況や課題に応じた養育・ケアを行います。

施策の方向性

家庭的養護の推進

 子供が、家庭的な雰囲気の中で地域との交流をもちながら生活できるよう、養育家庭やファミリーホーム、グループホームなど、家庭的養護を一層推進していきます。

専門的ケアの充実

 虐待等による問題を抱える子供への支援を充実するため、専門的な知識や技術を有する者を施設に配置し、きめ細かなケアや養育を行っていきます。

自立支援の充実

 社会的養護の下で育つ子供が、自らの意思で希望する未来を切り拓いていけるように、入所中から退所後まで、自立に向けて一貫して支援していきます。

家族再統合

 児童相談所と施設等が連携し、早期の家庭復帰に向けた継続的な支援を行います。

人材の確保・育成

 施設職員や養育家庭等の養育力向上を図るための取組等を支援します。

目指すべき姿

1 平成41年度において、社会的養護に占める家庭的養護の割合を概ね6割となるよう推進
2 全ての施設で子供一人ひとりに、専門性の高いきめ細かなケアを行えるよう、施設機能を強化

概要版

本文

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 育成支援課 児童施設担当 です。

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以下 奥付けです。
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