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東京都福祉保健局


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環境・衛生

民泊について

自宅でも、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業の許可が必要となります。
旅館業法の相談や届出の窓口は、その開設予定地を管轄している保健所です。

都保健所

東京都の場合、市町村区域(八王子市及び町田市を除く)については、東京都の条例が適用されますが、特別区、八王子市及び町田市では、各区市の条例が適用されます。
特別区、八王子市及び町田市内の施設に関することは、各区、八王子市及び町田市の保健所にお問い合わせください。

特別区保健所

八王子市保健所・町田市保健所

民泊とは

現在、いろいろな場面で「民泊」という言葉が使われるようになっています。
民泊の定義は旅館業法に示されていませんが、厚生労働省が作成した資料によると、「民泊サービス」とは、「一般には、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの。」と示されています(第49回規制改革会議ヒアリング提出資料)。
なお、多摩地区や島しょ地区で民宿と呼ばれている施設がありますが、それらの施設は旅館業の許可を得て営業しています。

旅館業とは

「旅館業」は、旅館業法で定義されています。
旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいい、いずれの営業も「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で…」と定義されています。
「宿泊料を受けて」とは、宿泊者又はその代理人等から金銭又は現物等の名称のいかんを問わず宿泊の代価にあたるものを徴収することをいいます。
「宿泊」とは、寝具を使用して旅館業の施設を利用することをいいます。したがって、宿泊に際し、利用者が自己の寝具を持参して使用する場合も「寝具を使用して」に該当します。

旅館業の許可

旅館業を経営しようとする者は、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」といいます。)の許可を受けなければなりません。
許可にあたっては、施設の構造設備が政令及び自治体で定める条例の基準に適合していることなどの要件があります。

民泊を行う場合は

旅館業に該当するかどうかの判断は、許可の権限を有する都道府県知事等が行います。民泊を行う場合は、必ず営業施設所在地を管轄する自治体に相談してください。
なお、旅館業法において、無許可で旅館業を経営した者に関する罰則の規定があります(6月以下の懲役又は3万円以下の罰金)。

参考

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お問い合わせ

このページの担当は 健康安全部 環境保健衛生課 指導担当 です。

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