医療機器販売業、賃貸業について
「高度管理医療機器」及び「特定保守管理医療機器」は許可がないと販売等が行えません。
東京都内に営業所があり、上記の医療機器の販売等をされる方は、あらかじめ許可申請が必要です。
また、管理医療機器を販売・賃貸するためには管理医療機器販売業（賃貸業）の届出が必要です。詳しくは『5 管理医療機器販売業・賃貸業の届出について』のページを御覧ください。
医療機器販売業・賃貸業の営業管理者になるための基礎講習について
営業管理者になるために基礎講習を受講される方は、以下の厚生労働大臣の登録を受けた登録講習機関のホームページで講習会開催案内の詳細を御確認ください。
財団法人 医療機器センター
社団法人 日本ホームヘルス機器協会
財団法人 総合健康推進財団
医療機器販売業・賃貸業の営業管理者の継続的研修について
営業管理者が毎年度受講する研修の開催案内については、以下の厚生労働大臣に届け出た研修実施機関のホームページで詳細を御確認ください。
社団法人 福岡県製薬工業協会
日本医療機器販売業協会
日本コンタクトレンズ協会
商工組合 東京医療機器協会
社団法人 日本ホームヘルス機器協会
財団法人 総合健康推進財団
社団法人 日本歯科商工協会
日本医療器材工業会
日本医療機器産業連合会
社団法人 日本画像医療システム工業会
社団法人 日本薬剤師会
社団法人 日本眼科医会 ホームページ
- 1 医療機器のリスク分類
- 2 医療機器の種類
- 3 医療機器の具体例
- 4 高度管理医療機器販売業・賃貸業の許可について
- 5 管理医療機器販売業・賃貸業の届出について
- 6 販売業者・賃貸業者の遵守事項
- 7 医療機器販売業の管理に関する帳簿・様式の作成例UP
- 8 改正薬事法関連情報
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
