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東京都福祉保健局


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健康・安全

医療機器販売業、貸与業について

薬事法の名称が変わりました。

平成26年11月25日から、薬事法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」に名称が変わりました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都健康安全研究センター 医薬品医療機器等法関連のページ

医療機器販売業、貸与業について

「高度管理医療機器」及び「特定保守管理医療機器」は許可がないと販売等が行えません。
東京都内に営業所があり、上記の医療機器の販売等をされる方は、あらかじめ許可申請が必要です。
また、管理医療機器を販売・貸与するためには管理医療機器販売業(貸与業)の届出が必要です。詳しくは『5 管理医療機器販売業・貸与業の届出について』のページを御覧ください。

医療機器販売業・貸与業の営業管理者になるための基礎講習について

営業管理者になるために基礎講習を受講される方は、以下の厚生労働大臣の登録を受けた登録講習機関のホームページで講習会開催案内の詳細を御確認ください。

公益財団法人 医療機器センター
一般社団法人 日本ホームヘルス機器協会
公益財団法人 総合健康推進財団

医療機器販売業・貸与業の営業管理者の継続的研修について

営業管理者が毎年度受講する研修の開催案内については、以下の厚生労働大臣に届け出た研修実施機関のホームページで詳細を御確認ください。

公益社団法人 福岡県製薬工業協会
一般社団法人日本医療機器販売業協会
一般社団法人日本コンタクトレンズ協会

商工組合 日本医療機器協会
一般社団法人 日本ホームヘルス機器協会
公益財団法人 総合健康推進財団

一般社団法人 日本歯科商工協会
一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会
一般社団法人日本医療機器産業連合会

一般社団法人 日本画像医療システム工業会
公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人 日本眼科医会 ホームページ
特定非営利活動法人ツルハ医療・介護サービス協会

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以下 奥付けです。
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