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東京都福祉保健局


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健康・安全

薬局開設許可新規申請書

薬局の新規許可を取得する際の必要書類です。

1 申請書

2 添付書類

(1)平面図

(2)調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制の概要、医薬品の販売又は授与を行う体制の概要

*開店時間外に特定販売を実施する場合は、体制省令適合確認表2も記載してください。

(3)申請者が法人であるときは、登記事項証明書
(注意)発行日から6か月以内のものに限ります。

(4)申請者(申請書が法人であるときは、その業務を行う役員)の診断書又は疎明書
(注意1)申請者が個人(法人ではない)の場合は、診断書に限ります(疎明書不可)。
(注意2)診断書は診断日から3か月以内のものに限ります。


(5)業務を行う役員を画定する場合は業務分掌表


(6)申請者以外の者が管理者であるときは、管理者との使用関係を証する書類

(7)管理者以外に薬事に関する業務に従事する薬剤師又は登録販売者(勤務薬剤師等)がいるときは、使用関係を証する書類


(8)放射性医薬品を取り扱うときは放射性医薬品の種類及び放射性医薬品貯蔵設備の概要を記載した書類
 ただし、厚生労働大臣が定める数量又は濃度以下を取り扱う場合は、この限りではない。(法施行規則第1条第2項第6号かっこ書)

(9)薬局製造販売医薬品の製造業、製造販売業の許可申請を併せて行う場合で、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験検査機関を利用するときは、登録試験検査機関との利用関係を証する書類
(利用契約書(写し)又は利用契約証明書)

(10)管理薬剤師及び勤務薬剤師の薬剤師免許証の写し(本証を持参)

(11)登録販売者の販売従事登録証の写し(本証を持参)

(12)管理者が再教育研修命令を受けた薬剤師であるときは、薬剤師法第8条の2第3項の再教育研修修了登録証の写し(本証を持参)

備考

・薬局の構造設備については、着工する前に必ず所管する保健所にご相談ください。その際、レイアウト図面等をお持ちください。

・組織の変更(個人から法人への変更等)の場合、開設者が変わる場合、店舗の移転又は全面改装の場合は、新たに許可を取る必要があります。

・要指導医薬品の一覧については、こちらをご覧下さい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。要指導医薬品一覧(厚生労働省ホームページ)

3 薬局業務運営ガイドライン運用指針

(1)薬局の独立性の申告書
 薬局の申請者のみ提出してください。

(2)非薬剤師の申告書及び確認書
 薬局の申請者が薬剤師ではない場合のみ提出してください。ただし、法人の代表者が薬剤師の場合は必要ありません。

4 手数料

薬局の所在地が23区内、八王子市及び町田市の場合:各保健所等にご確認ください。
薬局の所在地が多摩地区(八王子市、町田市を除く)及び島しょ部の場合:34,100円

5 申請窓口・お問い合わせ先

薬局の所在地を所管する保健所が申請窓口になります。
詳細につきましては、各申請窓口にお問い合わせください。

 
薬局の所在地 申請窓口・お問い合わせ先
23区内 薬局の所在地を所管する
特別区の各保健所
多摩地区
(町田市、八王子市含む)
薬局の所在地を所管する
多摩地区の各保健所

※薬局の所在地が島しょ部の場合は、島しょ保健所各出張所にお問い合わせください。

6 申請受付期間及び時間

  • 期間 月曜日から金曜日まで〔祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く。〕
  • 時間 午前9時から午後5時まで

7 郵送による申請

薬局の所在地が23区内、八王子市及び町田市の場合:各保健所等にご確認ください。
薬局の所在地が多摩地区(八王子市、町田市を除く)及び島しょ部の場合:受け付けておりません。

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お問い合わせ

このページの担当は 健康安全部 薬務課 薬事免許係(※申請についてのお問い合わせは、上記の各申請窓口にお願いします) です。

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以下 奥付けです。
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