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特定給食

特定給食施設において給食を行う場合に関連する法には、様々なものがあります。
保健所では、健康増進法及び食品衛生法に基づき、特定給食施設の指導を行っています。

健康増進法(抜すい) (平成14年8月2日法律第103号 一部改正平成15年5月30日法律第56号)

健康増進法施行規則(抜すい) (平成15年4月30日厚生労働省令第86号 一部改正平成16年3月25日)

健康増進法施行細則(抜すい) (平成15年5月1日東京都規則第153号)

(書類の経由)
第1条 健康増進法(平成14年法律第103、以下「法」という。)又はこの細則の定めるところにより、厚生労働大臣又は知事に提出する申請書、届書及び報告書は、所轄保健所長を経由しなければならない。

(特定給食施設の届出)
第3条 法第20条第1項の規定による同項の特定給食施設(以下単に「特定給食施設」という。)の事業の開始の届出は、給食開始届(別記第2号様式)によらなければならない。

2 法第20条第2項の規定による特定給食施設の変更の届出は給食届出事項変更届(別記第3号様式)に、休止又は廃止の届出は給食廃止(休止)届(別記第4号様式)によらなければならない。

(管理栄養士の必置指定)
第4条 法第21条第1項の規定による施設の指定は、管理栄養士の必置指定通知書(別記第5号様式)により行なうものとする。

2 知事は、前項の規定により指定した施設が規則第7条各号に該当しなくなったときは、管理栄養士の必置指定解除通知書(別記第6号様式)により、当該指定を取り消すものとする。

(指導票の交付)
第5条 法第19条の栄養指導員は、法第22条の規程により指導又は助言を行った場合は、指導票を当該施設の設置者に交付しなければならない。

(給食の報告)
第6条 特定給食施設の管理者は、毎年5月及び11月に実施した給食について、実施した月の翌月15日までに報告書を知事に提出しなければならない。
 
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。

(栄養改善法施行細則の廃止)
2 栄養改善法施行細則(昭和28年東京都規則第10号)は、廃止する。

(経過措置)
3 この規則の施行前に、前項の規定による廃止前の栄養改善法施行細則の規定によりされている届出、報告その他の手続は、それぞれこの規則の相当の規定に基づいてされた届出、報告その他の手続とみなす。

健康増進法等の施行について(平成15年4月30日健発430001食発430001 厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬局食品保健部長)

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 健康推進課 保健栄養担当 です。

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