特定健康診査等の実施者への支援情報(保険者における保健事業の実施体制等に関する調査)
調査概要
調査目的
平成20年度からの特定健診・特定保健指導の実施に向けた医療保険者の課題把握と体制整備の推進を目的とする。
調査対象
都内の健康保険組合、国民健康保険、国民健康保険組合、及び政府管掌健康保険
計 695保険者
調査実施者
調査 : 国立保健医療科学院 専門課程 野崎 直彦
協力 : 東京都福祉保健局保健政策部健康推進課
調査方法
調査票郵送記入方式
調査時期
調査票発送 : 平成18年11月24日
調査票返信期日 : 平成18年12月15日
調査票回収状況
健康保険組合
回答数:610組合中373組合
回収率:61.1%
区市町村国保
回答率:62区市町村中56区市町村
回収率:90.9%
国保組合
回答率:22組合中20組合
回収率:86.2%
調査票
保険者における保健事業の実施体制等に関する調査【健保組合】 PDF : 55KB
保険者における保健事業の実施体制等に関する調査【区市町村国保】 PDF : 46KB
保険者における保健事業の実施体制等に関する調査【国保組合】 PDF : 53KB
保険者における保健事業の実施体制等に関する調査【政管健保】 PDF : 49KB
結果の概要
専門スタッフについて PDF : 40KB
アウトソーシングについて PDF : 41KB
現在の人材育成について PDF : 46KB
20年度に向けた人材育成について PDF : 45KB
特定健診・特定保健指導の義務化にあたっての課題について PDF : 44KB
都道府県への期待について PDF : 42KB
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お問い合わせ
このページの担当は 保健政策部 健康推進課 健康推進係 です。
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号