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TOPに戻る主な生活習慣病の発症・重症化予防生活習慣の改善ライフステージを通じた健康づくりと健康を支える社会環境の整備東京都健康推進プラン21

東京都地域がん登録事業について

【1】地域がん登録の概要

 がんの罹患や死亡の実態は、患者さん一人ひとりの診断や治療、その後の経過に関する情報を収集し、解析する仕組みによってしか明らかにすることができません。そのために、がんにかかったすべての患者さんについて、がんの病名や治療などに関する情報が、医療機関から東京都地域がん登録室に届出がされます。
 なお、地域がん登録は、都道府県を主体として実施されており、全都道府県において実施されております。
 ※地域がん登録は、医療機関から地域がん登録室に直接届出がされるため、ご本人やご家族が自ら手続きをする必要はありません。

【2】地域がん登録の対象者

 都内の医療機関で、がんと診断された都内に住所を有する方です。

【3】地域がん登録の流れと活用

 がんと診断された患者さんの情報は、そのがんの初回治療を担当した医療機関から、東京都地域がん登録届出票により提出されます。これにより、地域でどんながんがどれだけ発生しているか、診断までの状況やどんな治療が行われたか、などの統計をとることができます。
 また、厚生労働省が実施する人口動態調査のためにこれまで区市町村から保健所に提出されていた死亡情報については、改めて区市町村の協力を得て、保健所から死亡小票により提出されます。死亡情報からは、がん患者さんの予後の状況がわかります。
 この他に提出された情報に不足がある場合は、登録室から問い合わせをして精度を確保します。死亡情報のみが登録された患者さんについては、診断時の状況や治療状況等を医療機関に確認し、補足するための遡り調査を実施します。死亡情報に漏れがないかについては、区市町村に予後調査として確認します。

【4】地域がん登録の成果と公表

 都内におけるがんの実態を分析することによって、がん検診や効果的な医療計画・予防対策の企画や評価に役立てます。なお、集計・分析した結果は、報告書や東京都のホームページで公表していきます。

【5】東京都地域がん登録事業に係る規定類

【6】個人情報の取扱いについて

 一つのがんについて複数の情報が提出された場合に、重複して登録するのを防ぐため、新たな情報を入力したり、変更する際には必ず既存情報との照合をします。この時に必要になるのが、氏名・生年月日・性別・住所などの個人情報であり、個人情報なしでは登録業務が円滑に進みません。個人情報を取扱うにあたっては、万全な安全対策をとる必要があります。

 健康増進法16条では、国及び地方公共団体は、生活習慣病(がんを含む)の発生状況の把握に努めることと規定されています。
 がん対策基本法第17条第2項では、がんの状況を把握し、分析するための取組みを支援するための施策を講ずるものと規定されています。
 地域がん登録事業に関する「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の取扱いについて(厚生労働省健康局長通知 平成16年1月8日 健発第0108003号)では、地域がん登録事業における診療情報等の提供は、個人情報保護法で規定する「利用目的による制限」及び「第三者提供の制限」の本人同意の適用除外の事例に該当するとされています。
 これらを踏まえ、東京都地域がん登録事業では、個人情報を取得、保有することなどについて、東京都個人情報の保護に関する条例の規定に基づいて、適正に実施します。個人情報の漏えいや紛失等が起きないよう、以下の安全対策をとります。
・登録室への入室者の制限及び情報を取扱う職員の制限
・登録室及び保管場所などの施錠管理
・登録情報を管理するコンピューターの外部接続の禁止
・国の研究班による「地域がん登録における安全管理措置ハンドブック」に基づく安全管理体制
 
 集計・分析した結果の活用において、個人の特定につながる情報を外部に出すことはありません。

【7】東京都地域がん登録の普及啓発媒体

【8】全国がん登録について

平成25年12月13日に「がん登録等の推進に関する法律」が公布され、平成28年1月から「全国がん登録」が実施されることになりました。全国がん登録に関する情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省のホームページへ

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このページの担当は 保健政策部 健康推進課 成人保健担当 です。

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