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健康増進法第25条と厚生労働省健康局長通知

 健康増進法の第25条では、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めることを規定しています。

健康増進法(平成14年法律第103号) 第五章 第2節 受動喫煙の防止


 第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

受動喫煙防止対策について(平成22年2月25日付け厚生労働省健康局長通知)

 健康増進法第25条に規定された受動喫煙の防止について、「受動喫煙防止対策について」(平成22年2月25日付け厚生労働省健康局長通知)(以下「通知」という。)において必要な措置の具体的な内容及び留意点が示されています。※当該通知は平成27年5月15日から一部改正されています。


健康増進法第25条の対象となる施設

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船 等

受動喫煙防止措置の具体的方法

 通知では、受動喫煙防止措置の具体的方法について以下のように示されています。

  • 多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。また、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。
  • 全面禁煙が極めて困難である場合においても、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(平成14年6月)等を参考に、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ない適切な受動喫煙防止措置を講ずるように努める必要がある。
  • 喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求める。また、注意喚起するポスター等を掲示するなど、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないようにする必要がある。
  • 労働者のための受動喫煙防止措置は、以下の通知に即した対策が講じられることが望ましい。
    (1)「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係)」(平成27年5月15日付け基安発第0515第1号厚生労働省労働基準局長通達)
     通知ダウンロード(PDF:233KB)
    (2)「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」(平成27年5月15日付け基安発0515第1号厚生労働省労働安全衛生部長通達))
     通知ダウンロード(PDF:516KB)

その他、関係通知については厚生労働省のホームページを参照してください。

厚生労働省ホームページ

お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 健康推進課 健康推進担当 です。

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