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東京都受動喫煙防止ガイドライン

東京都受動喫煙防止ガイドラインの改正について

 東京都では、平成15年5月に施行された健康増進法第25条に基づき、受動喫煙の健康へ の影響を減少させることを目的に、平成16年6月に「東京都受動喫煙防止ガイドライン」を 策定し、受動喫煙防止対策を推進してきました。
 平成25月3月策定の「東京都健康推進プラン21(第二次)」においても、たばこによる健 康影響の防止対策の一つとして、受動喫煙による健康影響の防止のための普及啓発などの取組を進めています。
 この間、平成17年2月には、我が国も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関 枠組条約」が発効し、平成19年の第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択されました。
 さらに、国は、平成21年3月にとりまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検 討会報告書」等を踏まえ、平成22年2月、公共の場所は原則全面禁煙であるべきとする新たな方針を示しました。
 また、国は、平成26年6月に労働安全衛生法の一部を改正し、事業者に対して、労働者の 健康保持の観点から、受動喫煙防止措置の努力義務を規定し、この改正規定が平成27年6月から施行されることとなりました。
 これを踏まえ、東京都は、従来のガイドラインを一部改正し、より一層受動喫煙防止対策を 推進していきます。

1 概要

受動喫煙防止の方法

空間全体の「禁煙」と空間の「分煙」の二つ

公共の場所における受動喫煙防止対策

原則として禁煙(ただし、施設の種類、態様や利用者のニーズ等に応じて、喫煙可能区域を設定することができるが、適切な受動喫煙防止対策を行うことが必要)

対策推進のための注意事項

  • 喫煙可能区域を設ける場合は、禁煙区域と喫煙可能区域の表示を明確に行う。
  • 新築、増改築の際は、設計の段階から計画的に対策を行う。
  • 妊婦、子供等が多く利用する施設では特に配慮する。

2 最終改正日

平成27年5月15日

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