このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
東京都福祉保健局


サイトメニューここまで
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 福祉保健の基盤づくり の中の 調査・統計 の中の 東京都福祉保健基礎調査 の中の 平成22年度「高齢者の生活実態」 の中の 概要 のページです。

本文ここから
福祉保健の基盤づくり

概要

平成22年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」の結果

平成23年10月20日
福祉保健局

 東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成22年度は、65歳以上の在宅高齢者を対象とした「高齢者の生活実態」について調査しました。
 この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

【主な結果のポイント】

高齢者のみの世帯の割合は一貫して増加、ひとり暮らし高齢者の割合は約5世帯に1世帯
  世帯構成を世帯類型別で見ると、ひとり暮らしと高齢者夫婦のみ等を併せた「高齢者のみの世帯」の割合は55.3%で、調査を開始した昭和55年から一貫して増加し続け、昭和55年と比べ27.3ポイント増加している。
  ひとり暮らし高齢者の割合は、18.9%となっている。後期高齢者(75歳以上)のひとり暮らしの割合は、男性10.4%、女性28.3%で、女性の方が17.9ポイント高くなっている。【調査結果の概要P3~4】

高齢期の住まいは、現在の住宅にそのまま住み続けたい人が約7割
  高齢期の住まいの希望を尋ねたところ、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」人の割合が最も高く、72.4%であった。一方で、「高齢者用の住宅・施設に住み替えたい」人の割合は11.6%であった。
  世帯構成別に見ると、「高齢者用の住宅・施設に住み替えたい」人の割合は、ひとり暮らしが22.1%で最も高くなっている。【調査結果の概要P19~20】

近所づきあいの程度は、「お互いに訪問し合う人がいる」割合が減少、ひとり暮らしの約7人に1人は「つきあいがない」
  近所づきあいの程度を尋ねたところ、「お互いに訪問し合う人がいる」割合は、前回17年度調査よりも3.2ポイント減少して22.9%、「立ち話をする程度の人がいる」割合は、前回17年度調査よりも1,7ポイント増加して39.1%で最も高かった。「つきあいがない」割合は、0.1ポイント増加して8.3%であった。
  ひとり暮らしでは、「お互いに訪問し合う人がいる」割合は、前回17年度調査よりも9.2ポイント減少して22.8%、「つきあいがない」割合は、2.8ポイント増加して14.5%であった。ひとり暮らしの「つきあいがない」割合は、他の世帯構成と比較して、最も高くなっている。【調査結果の概要P23~24】

高齢者施策に対する要望は、「年金や医療など国の社会保障制度」「在宅サービス」「ひとり暮らし高齢者に対する支援」の順番に高い
  高齢者に対する必要な施策や支援は何か尋ねたところ、「年金や医療など国の社会保障制度」の割合が最も高く53.0%、次いで「在宅サービス」が50.3%、「ひとり暮らし高齢者に対する支援」が50.2%の順に高かった。
  また、前回17年度調査と比較して最も増えたのは、「ひとり暮らし高齢者に対する支援」で6.3ポイントの増加、次に「高齢者向け住宅の充実」(32.0%)で、6.0ポイントの増加であった。【調査結果の概要P30 】

調査の概要

1 調査の目的

  東京における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的とする。(昭和55年度から5年毎に行っており、今回で7回目)

2 実施の概要

  調査基準日 平成22年10月13日(調査期間 10月13日~11月12日)
  調査対象者 65歳以上の在宅高齢者6,000人
  回答者数 4,767人 (回収率 79.5%)
  調査方法 調査員による面接他計式

3 調査結果の概要

4 根拠

  東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 総務部 総務課 統計調査担当 です。

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

平成22年度「高齢者の生活実態」

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
このページのトップに戻る

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
Copyright (c) Bureau of Social Welfare and Public Health, Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る