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福祉保健の基盤づくり

概要

平成26年度東京都福祉保健基礎調査「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果

 東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成26年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の健康と医療に関する実態と意識」について調査しました。
 この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

【主な結果のポイント】

〇自分の健康状態を「よい」と感じる人の割合は8割で、自分の健康のために、食生活や身体活動の増加などの生活習慣をより良い方向にすることに関心がある人の割合は9割弱であった。

 自分の健康状態を「よい」と感じる人の割合は、「よい」(24.3%)と「まあよい」(56.7%)を合わせて81.0%であった。
 自分の健康のために、食生活や身体活動の増加などの生活習慣をより良い方向にすることに関心がある人の割合は、「十分にある」(47.0%)と「少しある」(41.0%)を合わせて87.9%であった。

〇毎日の生活の中での、悩みやストレスがある割合は6割を超え、その原因として「自分の仕事」と回答した割合が最も高い。

 悩みやストレスがある人の割合は、「よくある」(25.2%)と「たまにある」(39.2%)を合わせて64.5%であった。その原因は「自分の仕事」の割合が最も高く45.3%で、性別でみると、男性(60.3%)が女性(33.7%)より26.6ポイント高かった。特に30代男性は81.5%と最も高く、次いで40代男性76.8%、50代男性75.8%となっている。

〇40歳以上で大腸がん検診・肺がん検診を「過去1年以内に受けた」人の割合は、21年度調査よりも増加し、40歳以上女性で乳がん検診を「過去2年以内に受けた」人の割合も、21年度調査より増加。

 40歳以上でがん検診を「過去1年以内に受けた」人の割合は、大腸がん検診で36.8%、肺がん検診で40.2%となっており、21年度調査と比べて、それぞれ4.1ポイント、4.0ポイント増加した。胃がん検診を「過去1年以内に受けた」人の割合は32.3%であった。
 一方、「受けたことがない」人の割合は、肺がん検診で38.3%、大腸がん検診で34.5%、胃がん検診で32.6%であり、21年度調査と比べて、それぞれ減少した。
 40歳以上女性で乳がん検診を「過去2年以内に受けた」人の割合は34.2%で、21年度調査と比べて3.3ポイント増加し、「受けたことがない」人の割合は減少した。
 20歳以上で子宮頸がん検診を「過去2年以内に受けた」人の割合は33.2%であった。

【調査の概要】

1 調査の目的

 東京都内の各世帯及び世帯員の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、東京都における保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「都民の健康と医療に関する実態と意識」は平成21年度から調査しており、今回で2回目。)

2 実施の概要

〇調査基準日
平成26年10月15日
(調査期間 平成26年10月15日から同年11月14日まで)
〇調査対象者
東京都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在20歳以上の世帯員
〇調査方法
(1)世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施
(2)健康と医療に関する意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査により実施
〇集計の対象
(1)世帯と世帯員の状況
調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,597世帯(回収率 60.0%)
(2)健康と医療に関する意識調査
3,597世帯(8,233人)のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員6,403人
ただし、健診・保健指導の状況については、6,403人のうち、40歳以上75歳未満の3,859人が調査対象

3 調査結果の概要

4 根拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

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このページの担当は 総務部 総務課 統計調査担当 です。

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平成26年度「都民の健康と医療に関する実態と意識」

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