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福祉保健の基盤づくり

概要

平成27年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」の結果

 東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成27年度は、65歳以上の在宅高齢者を対象とした「高齢者の生活実態」について調査しました。
 この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

【主な結果のポイント】

〇 高齢者世帯のうち、ひとりぐらし世帯の割合は21.4%、夫婦のみの世帯が37.1%。
 世帯構成を世代別にみると、「一世代(夫婦のみ)」の割合が最も高く37.1%、次いで「二世代」31.3%、「単身世帯(ひとりぐらし)」21.4%となっている。年齢階級別にみると、75歳以上のひとりぐらし高齢者の割合は、男性15.3%、女性29.5%となっている。  【調査結果の概要P2~3】

〇 ひとりぐらしの高齢者は、「近所付き合いがない」割合が16.6%、「相談したりする人はいない」の割合が7.1%で、全数と比較して高い。
 ひとりぐらし高齢者では、近所との「付き合いがない」割合は16.6%となっており、他の世帯構成に比べて高い。また、心配ごとなどの相談相手は、「世帯員以外の親族」が49.3%、「友人・知人」が36.7%となっていることに加えて、「相談したりする人はいない」人の割合も7.1%であり、それぞれ全数に比べて高い。 【調査結果の概要P26~27】

〇 要介護・要支援認定を受けている高齢者を「最も長い時間」介護している人は「配偶者」34.0%、「子供」28.1%、「ホームヘルパーなどの介護職員」25.3%
  要介護・要支援認定を受けている高齢者を介護している人について聞いたところ、「子供」の割合が最も高く47.8%、次いで「配偶者」が38.2%である。最も長い時間介護している人は、「配偶者」の割合が最も高く34.0%、「子供」が28.1%、「ホームヘルパーなどの介護職員」が25.3%である。
 一方、介護が必要となったとき、最も希望する在宅介護のあり方について聞いたところ、「介護サービスを利用した介護」が59.4%で、「家族や親族による介護」36.0%を上回っている。 【調査結果の概要P10~11】
 家族を介護する際(又は介護することになったら)、アシストスーツ(体に装着して人を持ち上げるときの腰などへの負担を軽減するロボット機器)の利用意向を聞いたところ、「利用したい」割合は、25.0%であった。 【調査結果の概要P17】

〇 介護が必要になった場合でも、「現在の住宅に住み続けたい」割合が最も高く49.5%。一方で「特別養護老人ホームなどの施設の充実」を望む声も多い。
  介護が必要にならないうちの高齢期の住まいについて聞いたところ、「現在の住宅に住み続けたい」人の割合が72.0%、単身世帯では60.8%であった。
 また、介護が必要になったときの高齢期の住まいについては、「現在の住宅に住み続けたい」人の割合が49.5%、単身世帯では38.2%であった。一方、「介護保険で入所できる施設(特別養護老人ホームなど)に入所したい」人の割合は13.1%、単身世帯では17.3%であった。 【調査結果の概要P22~23】
 高齢者に必要な施策や支援について聞いたところ、「特別養護老人ホームなどの施設の充実」が最も高く52.6%となっており、前回調査より増加した。  【調査結果の概要P34】

【調査の概要】

1 調査の目的

 東京における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的とする。(昭和55年度から5年毎に行っており、今回で8回目)

2 根拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

3 実施の概要

〇調査基準日
平成27年10月14日
(調査期間 平成27年10月14日~同年11月13日)
〇調査対象者
東京都内に居住する基準日現在、65歳以上の在宅高齢者6,000人
〇調査方法
調査員による面接他計式
〇集計の対象
調査の客体6,000人のうち、回答を得られた4,390人(回収率73.2%)

4 調査結果の概要

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お問い合わせ

このページの担当は 総務部 総務課 統計調査担当 です。

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平成27年度「高齢者の生活実態」

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