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福祉保健の基盤づくり

『都民の生活実態と意識』の結果(速報)~平成28年度東京都福祉保健基礎調査~

 平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

日常よく出かけるところに着くまでに、不安や不便を感じるところがある人の割合は約4割【調査結果の概要P10】

 職場や学校、買い物先など日常よく出かけるところに着くまでに、道路や駅、電車やバスなどで、バリアフリー化が進んでいないために、不便や不安を感じるところが「ある」人の割合は、43.6%であった。不便や不安を感じる箇所は、「道路」の割合が72.2%で最も高く、次いで公共交通施設(鉄道の駅、バス乗り場など)が65.9%となっている。

外出の際、困っている方を見かけたときに、手助けをした人の割合は6割超【調査結果の概要P16】

 過去1年くらいの間に、外出の際、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を連れた方などが困っているのを見かけたり、出会ったりしたことが「ある」人のうち、「積極的に自ら手助けをした」(57.3%)又は「相手から求められて手助けをした」(8.0%)人の割合は、合わせて65.3%であった。手助けをした内容は、「乗り物などで席を譲った」の割合が62.6%、「扉を開けた」が34.3%、「車いすやベビーカーを押したり、持ち上げたりするのを手伝った」が33.9%、「道を教えた」が33.2%となっている。

災害発生時に要配慮者に対して何らかの協力ができると答えた人の割合は、8割弱【調査結果の概要P18】

 災害が発生した場合に、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、外国人、病人、けが人などひとりで避難することが困難な方に対して、「進んで協力する」(30.5%)又は「求められれば協力する」(46.8%)と答えた人の割合は77.2%であった。協力できる内容は、「避難場所への誘導」の割合が73.7%で最も高く、次いで「安否の確認」が66.8%となっている。

障害者差別解消法の「不当な差別的取扱いの禁止」を知っている人は、5割弱【調査結果の概要P20】

 平成28年4月1日に施行された障害者差別解消法で、不当な差別的取扱いを禁止していることを「知っている」人の割合は47.2%、合理的配慮を提供するよう努めなければならないことを「知っている」人の割合は38.2%であった。
 行政の施策として重要だと思うものは、「障害のある人への理解を深めるための教育及び啓発・広報活動」の割合が最も高く、42.7%となっている。

【調査の概要】

1 調査の目的

 東京都内における各世帯及び世帯員の生活実態と「福祉のまちづくり」などに関する意識を把握することにより、東京都における福祉・保健施策の充実のための基礎資料を得る。(昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目)

2 実施の概要

○ 調査基準日
  平成28年10月12日
  (調査期間 平成28年10月12日~同年11月11日)

○ 調査対象者
  東京都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳
  以上の世帯員

○ 調査方法
(1) 世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象
   者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞
   き取り調査により実施
(2) 意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への
   記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査により実施

○ 集計の対象
(1) 世帯と世帯員の状況
   調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,466 世帯
   (回収率57.8%)
(2) 意識調査
   3,466世帯(7,895人)のうち、回答を得られた満20歳以上
   の世帯員5,944人

3 調査結果の概要

*なお、結果は速報値を用いておりますので、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性があります。

4 根 拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

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平成28年度「都民の生活実態と意識」(速報)

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