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TOKYO働きやすい福祉の職場宣言

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言からのお知らせ

◆以下の日程で、スタートアップセミナーを実施します。

 職場宣言の申請にはスタートアップセミナーの受講が必要です。ぜひご参加ください。
 【第1回】
  日時 : 平成30年11月7日(水曜日)10時から12時半まで
  場所 : 東京都福祉保健財団 19階多目的室1
       (新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル)
 【第2回】
  日時 : 平成30年11月7日(水曜日)14時から16時半まで
  場所 : 東京都福祉保健財団 19階多目的室1
       (新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル)
 【第3回】 ※第3回は定員に達したため募集を終了しました。
  日時 : 平成30年11月14日(水曜日)14時から16時半まで
  場所 : トヨタドライビングスクール東京 本館3階 A会議室
       (立川市羽衣町1-3-4)
  ※ 申込の詳細については、こちらをご参照ください。
   (公益財団法人 東京都福祉保健財団のHPへリンクします)

東京都は、平成29年度から「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」を開始しました。本事業は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言する高齢・児童・障害分野の事業所の「働きやすさ」に関する情報を公表することで、人材の確保と定着を求める福祉事業所と自分に合った職場を探す求職者の双方を支援することを目的に実施しています。(本事業は、公益財団法人東京都福祉保健財団に委託して実施しています。)
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業の制度説明小冊子(PDF)

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言のしくみ

◆「働きやすい福祉の職場ガイドライン」が取組の目安

働きやすい職場づくりといっても取組は様々です。そこで都は、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を策定し、このガイドラインを踏まえた職場づくりに取り組む事業所を「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所」として応援します。
ガイドラインは、採用、人材育成、仕事の評価と処遇、ライフ・ワーク・バランス、職場環境・風土に関する分野の17の項目で構成され、項目ごとに達成に向けた取組内容を具体的に提示することで、働きやすい職場づくりに向けた取組の進捗状況が客観的に判断できるようになっています。

表1)働きやすい福祉の職場ガイドライン項目一覧


表2)ガイドラインの項目と達成に向けた取組例

ガイドライン取組状況

具体的には、表2にあるとおり、ガイドラインの項目ごとに達成に向けた取組を示し、これらの取組がすべて行われている場合(表2の場合、(1)から(3)の取組を実施している場合)、当該項目は「達成」となります。
「働きやすい福祉の職場ガイドライン」の全体版はこちら

◆「働きやすさ」に関する情報を発信

宣言事業所の情報は、事実関係を確認した上で、ふくむすび(東京都福祉人材情報バンクシステム)を通じて情報発信します。
公表する情報は、ガイドラインの取組状況及び求職者が「働きやすさ」の観点から事業所を選択する際に参考となる様々な情報となっています。

求人票では分からない働きやすさに関する様々な情報を公表します。例えば、仕事と育児・介護の両立や超過勤務縮減に向けた取組内容、平均有給休暇取得率など

◆さぁ、検索してみましょう!

ふくむすびでは、ガイドラインの取組状況、初任給、有給休暇取得率、ライフ・ワーク・バランスに関する取組の有無などで条件検索し、自分に合った職場を探すことができます。
就職活動中の学生の方をはじめ、求職中の方、福祉の仕事に興味のある方は、ぜひご活用ください。検索画面はこちら

対象事業所

★高齢分野

介護保険指定事業所(居宅サービス・施設サービス・地域密着サービス)・養護老人ホーム・軽費老人ホーム

★児童分野

保育所(認可・認証)・認定こども園、乳児院、児童養護施設・自立援助ホーム・児童自立支援施設

★障害分野

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援施設


対象事業所の詳細についてはこちらをご覧ください。

職場宣言を検討される事業所の皆様へ

「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」は、働きやすい職場づくりに向けて頑張る事業所をすべて等しく応援する制度です。働きやすい職場づくりは、良質な人材の確保につながります。まずは、宣言してみることから始めませんか。東京都は、はじめの一歩を踏み出す皆様をしっかりと応援します。

職場宣言リーフレット(事業者の皆様へ)
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業について(事業者の皆様へ)
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業への申請について
宣言申請の手引き(PDF)

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お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 地域福祉課 福祉人材対策担当 です。

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福祉人材の確保・定着・育成

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