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福祉保健の基盤づくり

社会福祉法人経営分析のための財務指標と都内平均値

 指導監査部指導調整課では、平成21年度から2年間にわたって検討された、「社会福祉法人経営適正化検討会」の最終報告を踏まえ、都内社会福祉法人の決算書の分析を行い、財務指標の平均値を算出してきました。
 今年度の分析対象である平成27年度決算については、新会計基準への移行期間の満了により、全ての社会福祉法人において、施設(拠点区分)単位での計算書類等の作成・提出が義務付けられました。
 また、社会福祉法の改正により、平成29年4月から、都道府県は、区域内の社会福祉法人の活動状況等の調査及び分析を行い、その内容の公表に努めることが規定されました。
 このような動向を踏まえて、今年度から、これまで実施してきた法人の事業区分別の平均値に加え、法人の収益規模別の平均値及び保育、介護、障害の各分野の施設単位の平均値を算出しました。平成27年度決算に係る財務分析の結果は、以下のとおりです。

1 分析対象法人数(平成27年度決算)

財務分析を実施した東京都内に法人本部がある社会福祉法人963法人の事業区分別及び収益規模別法人数の一覧です。

2 財務指標の計算式・解説

財務分析に使用した財務指標名、計算式及び解説の一覧です。

3 分析結果(平成27年度決算)

4 財務分析計算シート

法人単位又は施設(拠点区分)単位の決算数値を入力すると、財務指標が算出されるシートです。ダウンロードして御利用ください。

5 財務指標活用上の留意点

 平均値の算出に使用した財務指標は、社会福祉法人経営適正化検討会の報告書及び日本公認会計士協会の研究報告に基づき、社会福祉法人の財務状況が、都内平均値と比較して、どのような状態にあるかを把握するための指標であり、財務指標のみで、法人の財務状況の良し悪しを判断するためのものではありません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書

社会福祉法人経営適正化検討会の報告書はこちらでご覧になれます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンス改善に向けて~」の公表について

日本公認会計士協会の研究報告はこちらでご覧になれます。

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お問い合わせ

このページの担当は 指導監査部 指導調整課 社会福祉法人担当 です。

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