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福祉保健の基盤づくり

社会福祉法人経営分析のための財務指標と都内平均値

 指導監査部指導調整課では、平成21年度から2年間にわたって検討された、「社会福祉法人経営適正化検討会」の最終報告を踏まえ、平成26年度の都内社会福祉法人の決算書の分析を行い、財務指標について平均値を算出しました。
平成26年度決算における主な指標の都内社会福祉法人平均値(経営する事業別)は、以下のとおりです。

1 事業区分別財務指標平均値    

 
事業区分名 法人数 流動比率 純資産比率 (人件費+委託費)比率
保育事業のみを経営 339法人 659.3% 85.8% 78.1%
障害事業のみを経営 173法人 1163.8% 86.3% 67.7%
介護保険事業のみを経営 123法人 903.1% 83.6% 73.0%
その他事業(措置施設等)のみを経営 19法人 733.8% 86.6% 68.1%
複数事業を経営 205法人 653.7% 82.2% 73.7%
合計(注2) 880法人 809.0% 84.5% 74.1%
 
事業区分名 固定長期適合率 経常活動収支差額率〔経常増減差額率〕 事業活動収入〔サービス活動収益〕対運営資金借入金比率 労働分配率
保育事業のみを経営 89.8% 5.1% 1.2% 88.3%
障害事業のみを経営 69.0% 6.2% 1.0% 76.7%
介護保険事業のみを経営 85.5% 2.5% 2.9% 89.7%
その他事業(措置施設等)のみを経営 88.5% -0.2% 11.1% 99.0%
複数事業を経営 83.7% 3.6% 2.5% 87.6%
合計(注2) 83.0% 4.4% 1.9% 86.3%

※ 財務指標名の〔 〕は平成23年基準

(注1) 平均値の算出にあたっては、平成26年度設立法人等を除いて計算している。
(注2) 社会福祉事業団及び施設を経営しない法人の平均値は、法人数が少ないため公表していないが、合計の平均値には含まれている。

2 財務指標計算式

 ※ 計算式の内容について、会計基準ごとに説明しています。

3 分析対象数

 財務分析の対象は、平成27年4月1日時点で東京都内に法人本部がある社会福祉法人(全国法人、社会福祉協議会等を除く)とし、社会福祉事業会計単位のみではなく、公益事業会計単位及び収益事業会計単位を含む社会福祉法人全体を分析の対象としている。

 
事業区分名 法人数 割合
1 保育事業のみを経営 339法人 38.5%
2 障害事業のみを経営 173法人 19.7%
3 介護保険事業のみを経営 123法人 14.0%
4 その他事業(措置施設等)のみを経営 19法人 2.2%
5 複数事業を経営 205法人 23.3%
6 社会福祉事業団 14法人 1.6%
7 施設を経営しない法人 7法人 0.8%
合計 880法人 100.0%

4 会計方針

 平成24年度決算より、法人は従来の会計基準から社会福祉法人会計基準(平成23年基準)に順次移行している。社会福祉法人会計基準(平成23年基準)は従来の会計基準と異なるため、計算式をそれぞれ定め、分析している。

 
会計方針 法人数 割合
社会福祉法人会計基準(平成23年基準) 622法人 70.7%
従来の会計基準
・社会福祉法人会計基準(平成12年基準)
・指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
・就労支援事業会計処理基準、授産施設会計基準
・病院会計準則、老健準則
258法人 29.3%
合計 880法人 100.0%

※ 経理規程準則採用法人は財務分析の対象外としている。

5 財務指標活用上の留意点

(1) 財務指標の性質について
  この財務指標は、社会福祉法人経営適正化検討会において、決算書分析結果を基に、企業会計における一般的な考え方や社会福祉法人に対する指導状況を総合的に勘案し、作成している。社会福祉法人の財務状況が、都内平均と比較して、どのような状態にあるかを把握するための指標であり、この指標のみで、法人の財務状況の良し悪しを判断するためのものではない。

(2) 会計基準の相違について
  財務指標の計算は、【1】社会福祉法人会計基準(平成12年基準)と【2】社会福祉法人会計基準(平成23年基準)の2種類の計算式により計算することとし、【1】を除く従来の会計基準(指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針、就労支援事業会計処理基準等)を採用している法人の分析にあたっては、勘定科目等を【1】に読み替えて計算している。

6 財務分析計算シート

 ※ ダウンロードしてご利用ください。

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 社会福祉法人経営適正化検討会報告書はこちらでご覧になれます。

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このページの担当は 指導監査部 指導調整課 社会福祉法人担当 です。

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