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福祉保健の基盤づくり

平成29年度社会福祉法人の現況報告書等の届出について

 社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が追加されました。
 また、社会福祉法第55条の2に基づき社会福祉充実残額の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた場合には、社会福祉充実計画の承認申請を行うことが定められました。
 つきましては、平成29年度の届出書類の提出及び社会福祉充実計画の承認申請について、提出方法等をまとめましたのでご覧ください。

提出書類の作成・提出の手順

 別紙1「提出書類の作成・提出の手順」により、別紙2-1「提出書類チェックリスト」及び別紙2-2「決算書確認シート」に記載された書類を提出してください。

現況報告書・社会福祉充実残額算定シート 記載要領

財務諸表等電子開示システムについて

財務諸表等入力シートのダウンロード・提出を行うためのログインURL

 以下のURLから、財務諸表等入力シートのダウンロード、提出等を行うためのログインができます。
 また、システムの操作説明書、操作説明動画及び操作方法に係るQ&Aが公表されていますので、御確認ください。

≪社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板URL≫
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/

【ログイン画面】 →上記URLの 「3 ログイン画面(社会福祉法人用)」
5月15日以降、入力シート<ブランク版>をダウンロードすることができます。
入力シート<データ移行版>は、6月1日以降、ダウンロード可能とのことです。

【操作説明書 掲載場所】  →上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)(1)操作説明書」
【操作説明動画 掲載場所】 →上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)(5)操作説明動画」
【Q&A 掲載場所】    →上記URLの 「5 よくある質問(Q&A)」

インターフェース仕様書

 法人が利用中の会計システムから財務諸表等電子開示システムに計算書類等のデータを取り込むことができる機能については、現在利用中の会計システムの開発会社に対して、本システムの「インターフェース仕様書」を提示のうえ、この機能が利用できるか等について確認してください。

【インターフェース仕様書 掲載場所】 → 上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)(4)インターフェース仕様書」

財務諸表等電子開示システムの操作方法等に関する問合せ方法

 上記Q&A等に記載されていない事項の問合せについては、(独)福祉医療機構のヘルプデスクが所轄庁専用となっているため、以下の手順により対応します。

(1) 操作方法に関する問合せ事項を都にメールでお送りください。
    宛先 S0000222@section.metro.tokyo.jp
 タイトルは、「(法人名)財務諸表等電子開示システム問合せ」としてくだい。
 また、メールを送付した旨を社会福祉法人担当(03-5320-4044)に御連絡ください。
(2) 都から、独立行政法人福祉医療機構に対し問合せを行います。
(3) 独立行政法人福祉医療機構からの回答が届き次第、都から法人にお伝えします。

社会福祉充実計画の承認申請について

 社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、計画の承認申請を行う必要があります。
(充実残額が生じない法人には、社会福祉充実計画を作成する義務はありません。)

社会福祉充実計画承認申請の手引き、記載要領及び記載例

 社会福祉充実計画の承認等に係る以下の通知は、厚生労働省ホームページ(4.社会福祉充実計画)でダウンロードすることができます。
○社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について
○「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」について

≪厚生労働省ホームページURL≫
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

その他の事項について

書類の公表について

 改正社会福祉法及び関係通知に基づき公表を行う必要がある書類について、別紙3「社会福祉法人が作成する書類の公表について」を御確認のうえ、適切な御対応をお願いします。

都に提出された情報の取扱いについて

 都に提出された書類については、社会福祉法第59条の2第6項に基づき、厚生労働省に提供します。また、計算書類及び現況報告書等について、社会福祉法第59条の2第2項に基づき都が実施する都内社会福祉法人の活動状況の調査分析に使用し、統計結果の公表を予定しております。
 また、東京都情報公開条例(平成11年条例第5号)に基づき情報開示を請求される都民に対して、情報を開示する場合があります。

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お問い合わせ

このページの担当は 指導監査部 指導調整課 社会福祉法人担当 です。

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